１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査法人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇が継続していることや、米国政権による関税政策が世界経済全体の先行き不透明感を強め、景気の下押し要因となるなど、楽観視できない状況となりました。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」「もっと社内の他部署にも導入して欲しい」などの喜びの声を多数いただいてきました。
また、Discoveriez利用シーンの拡大を推進する中で、自社プロダクトに加えパートナーとの複数領域での共創により、ステークホルダーと顧客価値(カスタマーバリュー)の創造につなげる共創型の取り組み「SRM Design Lab」を展開し、業務フロー・システムフロー整理、ツールの選定導入支援、データの利活用による伴走支援サービスまでを一気通貫で実施しております。
①Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業
当社の既存中核事業である「Discoveriez」を軸に「Discoveriez AI(※１)」やデータ活用を行うソフトウェア事業です。収益安定化に貢献する事業として位置づけております。
当第1四半期累計期間においては、製造業、卸業、小売業におけるエンタープライズ企業の新規受注が3件ございました。また、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等も相まって、売上高は81,034千円（対前年同期比4,990千円の増収、6.6%増）と増収を達成いたしました。なお、前年に発生した一連の騒動等の影響によるDiscoveriez案件の受注不振は解消し、売上が回復基調にあります。
②SRM Design Lab事業(※２) :売上拡大に貢献する成長事業
ソリューション事業とハードウェア事業で構成されます。ソリューション事業はBPOやコンサルティング、受託開発などクライアントの課題解決に取り組む事業であり、ハードウェア事業はクライアントのニーズを解決するためにハードウェアの調達やAIデータセンターの導入支援などを提供する事業です。当社の売上拡大に貢献する成長事業として位置づけております。
当第1四半期累計期間においては、CTI・PBX・FAQ・chat等を提供するパートナーと連携した既存顧客へのクロスセルを積極展開した結果、周辺領域予算を獲得できたことから、ソリューション事業（新規事業支援）、ハードウェア事業の売上高が大きく伸長し、売上高は75,096千円（対前年同期比34,523千円の増収、85.1%増）と増収を達成いたしました。一方で、ソリューション事業を加速させるべく、株式会社モデルケースから「Japan Spark事業」を事業譲受したことや、ハードウェア事業促進、制度構築における外注費や採用活動費の投下など、積極的な事業推進投資を進めております。
以上のような取り組みの結果、クラウド型サービスのMRR(※３)の伸長及び、「SRM Design Lab」事業の成長により、当第１四半期累計期間の売上高は156,131千円（前年同期比33.9%増）となりました。また、「SRM Design Lab」事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方で、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善等によって、営業損失は60,169千円（前年同期は営業損失61,488千円）となり、経常損失は60,808千円（前年同期は経常損失61,459千円）、四半期純損失は60,880千円（前年同期は四半期純損失61,697千円）となり、対前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社がKPIとして位置付けているストック売上高(※４)は113,476千円（対前年同期比13,322千円の増収、13.3%増）、ストック売上比率は72.7%、クラウドMMR成長率(※５)は対前年同期比16.3%増、過去12か月平均の月次解約率(※６)は0.56%となり、クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化が進んでおります。
(※１) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※７)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）させる。
(※２) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※３) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※４) ストック売上高
一時的なその他（オフショア開発等）の売上を除いて算定。
(※５) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上（月次のライセンス料）の月額合計額。
(※６)月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(※７) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は422,850千円となり、前事業年度末に比べ106,483千円減少しました。これは主に、のれんが7,285千円、売掛金及び契約資産が966千円、ソフトウエアが1,833千円増加したものの、現金及び預金が118,933千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は315,016千円となり、前事業年度末に比べ45,602千円減少しました。これは主に、前受収益が17,740千円、株主優待引当金が15,439千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は107,833千円となり、前事業年度末に比べ60,880千円減少しました。これは主に、四半期純損失を60,880千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものであります。
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当第１四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezデータを活用したクライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当事業年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース領域にも参入し、売上高を牽引させる方針としている。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化する。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア×ソリューション×ハードウェアでの連携による新規サービス開発、市場投入を実施する。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当第１四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezデータを活用したクライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当事業年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース領域にも参入し、売上高を牽引させる方針としている。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化する。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア×ソリューション×ハードウェアでの連携による新規サービス開発、市場投入を実施する。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースのJapan Spark事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年６月１日に当該事業の譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 ：株式会社モデルケース
譲り受けた事業の内容：Japan Spark事業
（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
（２）事業譲受の目的
当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
（３）事業譲受日 2025年６月１日
（４）事業開始日 2025年６月１日
（５）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年６月１日から2025年６月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,212千円
取得原価 9,212千円
（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しており、譲渡日から1 年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 2,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 7,347千円
（２）発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 1,865千円
資産合計 1,865千円
７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期累計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第１四半期累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分について)
当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決され、2025年８月５日に効力が発生しております。
(1) 減資の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金を原資とする配当等を実施可能な体制を確立するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金の額の減少および剰余金の処分の内容
① 減少する資本金の額
2025年３月31日現在の資本金の額833,796,870円のうち、823,796,870円を減少して10,000,000円となります。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に
振り替えております。
③ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金823,796,870円の全額を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当いたします。この結果、その他資本剰余金は0円、繰越利益剰余金は△625,968,777円としております。
(3) 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の内容
① 減少する資本剰余金の額
2025年３月31日現在の資本準備金の額763,796,870円のうち、763,796,870円を減少して0円としております。
② 資本剰余金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えております。
③ 剰余金の処分の内容
「（2）資本金の額の減少および剰余金の処分の内容」の効力が発生し、適法に資本金の額の減少と剰余金の処分がなされたこと、および、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金625,968,777円の全額を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当いたします。この結果、その他資本剰余金は137,828,093円、繰越利益剰余金は0円としております。
(4) 減資の日程
① 取締役会決議日 2025年５月22日
② 定時株主総会決議日 2025年６月20日
③ 債権者異議申述公告日 2025年７月４日
④ 債権者異議申述最終期日 2025年８月４日
⑤ 減資の効力発生日 2025年８月５日
独立監査法人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジーネクストの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当第１四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
「四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、2025年６月28日開催の定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決され、2025年８月５日に効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上