○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策支援により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外経済の不確実性や物価上昇の影響により、個人消費には一部弱さも見られました。

　このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業に関しては2025年10月14日に控えるＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴う買い替え需要をしっかりと実績に結び付けられるように、サポートやリユースパソコンの拡充を実施し、専門店としてお客様の様々なニーズにお応えできる展開を実践いたしました。これらの効果により、パソコン事業の売上高は前事業年度を上回る実績で推移しました。

　一方、不動産事業においては、当第１四半期に見込んでおりました不動産販売が７月以降にずれ込むこととなり、売上高の上積みができませんでしたが、当上期に売上計上を行う見込みであります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,025,467千円（前年同期比17.0％減）、経常利益100,011千円（前年同期比21.6％減）、四半期純利益67,469千円（前年同期比23.1％減）となりました。

　売上高・利益の前事業年度からの減少分については、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う買い替え需要と前述の不動産売上を計上することで、当上期決算時には業績予想通りの売上・利益を計上する見込みであります。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．小売事業

　小売事業全体の売上高は2,019,077千円（前年同期比0.6％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

 

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は1,045,793千円（前年同期比7.6％増）となりました。

　パソコン事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了を2025年10月14日に控える中、買い替え需要が増加し、売上高を押し上げました。同様にお客様がお持ちのパソコンのＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ１０からＷｉｎｄｏｗｓ１１にアップグレードするサポートが好評で、売上高も増加しております。

　また、ｅスポーツ向けのゲーミングパソコンの販売も好調で、プロゲーマーの「こばやん」とタイアップしたオリジナルゲーミングパソコンを投入する等、販促にも力を入れることでお客様からの注目度も高まっております。

　その他、低価格なパソコンをご希望されるお客様には、安価なリユースパソコンの展開も図っております。自社で再生作業を行っているため不具合が少なく、ご購入いただいたお客様から高評価をいただいております。

　パソコン専門店として、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に対し、お客様のニーズに適した様々な対応ができることが競合他社との差別化となり、好調な要因となっております。

 

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は55,104千円（前年同期比16.6％減）となりました。

　バイク事業においては、店頭での品揃えでは限界があり、商品展開に制約の少ない通信販売へシフトしている傾向が続いておりますので、店頭販売は減少傾向にあります。ただ、店頭販売を行っていることが通信販売における購入時の安心感となっているため、店頭販売も継続して取り組んで参ります。

 

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は918,178千円（前年同期比5.2％減）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、ＰＣ関連商品は前事業年度を上回る実績を上げたものの、売上高の半分を占めるバイク用品の販売が低迷し、前事業年度を割り込む実績となりました。

　バイク用品に関しては、日本自動車工業会の調べによると2024年の二輪車の国内出荷台数は前年比15.1％減と市場の落ち込みが大きく、その影響を受けて当社通信販売の実績も低迷しております。商品の品揃えや価格を見直すとともに、夏のツーリングシーズンに合わせて商品をいち早く切替え、夏以降の改善に取り組んで参ります。

 

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は6,390千円（前年同期比98.5％減）となりました。

　不動産事業においては、当第１四半期累計期間に想定していた販売が７月以降にずれ込むこととなり、売上高の減少を招きました。その他、交渉中の案件も含めて早期の成約を目指し、上期で挽回できるように取り組んで参ります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

・資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて315,527千円減少し、5,107,946千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が169,360千円、売掛金が148,069千円、商品が152,074千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて296,998千円減少し、2,192,816千円となりました。その主たる要因は、買掛金が154,349千円、長期借入金が106,687千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて18,528千円減少し、2,915,130千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は57.1％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載した業績予想から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。