○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………９

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………10

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………12

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15

（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,055百万円（前年同期比50.9％増）、営業利益は174百万円（前年同期は営業損失▲51百万円）、税引前四半期利益は174百万円（前年同期は税引前四半期損失▲53百万円）、四半期利益は117百万円（前年同期は四半期損失▲53百万円）、当社が経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は251百万円（前年同期は11百万円）となりました。

　※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費

ネイル事業はマーケティング強化により、顧客基盤の拡大と単価向上の両面で成果が出ております。コンサルティング事業は高単価案件の獲得、また、ヘルスケア事業では契約院数が順調に増加、高単価医療用ヒアルロン酸製剤の取扱高が大きく拡大しております。

当社は、「新第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）」を策定しておりましたが、連結子会社である株式会社Convano consultingの高単価契約の獲得、株式会社シンクスヘルスケアの高単価製剤の取扱数の増加及び虎ノ門キャピタル株式会社の投資案件のエグジットにより、期初業績予想を売上収益5,600百万円→8,460百万円、営業利益510百万円→3,035百万円へ上方修正しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

（業績）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（店舗数）

（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

② コンサルティング事業

（業績）

（単位：百万円）

③ヘルスケア事業

（業績）

④インベストメント＆アドバイザリー事業

（業績）

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、1,792百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が149百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が432百万円増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、2,176百万円となりました。これは主に、のれんが368百万円増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、3,968百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,177百万円となりました。これは主に、借入金が108百万円、その他の流動負債が209百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,103百万円となりました。これは主に、借入金が500百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、2,281百万円となりました。

（資本）

資本は、四半期利益の計上により増加した一方、自己株式の計上等により減少し、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,687百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半連結期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、1,239百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は439百万円（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益を174百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２百万円（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出を２百万円計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は76百万円（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出を53百万円計上したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の通期連結業績予想は、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2025年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日公表の「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績評価のため定期的に検討を行う区分です。2025年３月期より、報告セグメントを、「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント＆アドバイザリー事業」３区分に再編しております。2026年３月期第１四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することになったことに伴い、2025年３月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。

▶ ネイル事業

　― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売

▶ コンサルティング事業

　― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用を提供するコンサルティングなど

▶ ヘルスケア事業

　― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス

▶ インベストメント＆アドバイザリー事業

　― 投資およびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー

＜セグメント利益の算定方針＞

　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

　　① その他収益・その他費用

　　② 金融収益・金融費用

　　③ 法人所得税等

　を除外した指標としております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
  当社グループは、事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。

1.コンサルティング事業の新設

連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年３月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。

本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日　至 2025年６月30日）

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

（１株当たり利益）

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

（注）１.前第１四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

　　　２.当社は、2025年8月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。発行済普通株式の加重平均株式数、希薄化後普通株式の加重平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の引受契約の締結）

当社は、2025年６月30日付の取締役会決議において、株式会社ディメンショナル（以下「ディメンショナル」又は「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第 4 回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権総数引受契約の締結を決議しました（以下、本新株予約権の発行及び行使による資金調達を「本資金調達」といいます。）。

１．募集の目的及び理由

当社グループは 2025年３月期から事業セグメントを「ネイル」「ヘルスケア」「インベストメント＆アドバイザリー（以下 I&A）」の３区分に再編し、これにより経営管理指標は一段と明確になりました。実績として売上収益は32億41百万円（前期比＋25％）へ伸長し、営業利益も１億35百万円となり、ついに黒字転換を果たしております。しかしながら、この利益水準を支える総資産は31億64百万円にとどまり、流動性を示す手元現金もわずか８億６百万円しかありません。

実際、2025年４月３日付で第１号案件として投資を実行済みではあるものの、これは規模の小さいパイロット的な案件に過ぎません。特に虎ノ門キャピタル株式会社は、現在のところアドバイザリーフィーが主な収益源であり、プリンシパル投資による本格的なリターンはまだ立っていません。

加えて、現在上場企業のM＆A案件のパイプラインは7件を抱えているものの、自己資金で賄えるのはわずか10億円程度となっておりエクイティでの投資資金の確保が課題となっております。自己資金の不足は当社の成長戦略を推進するうえで深刻かつ即時に解決すべき制約となっており、既存キャッシュフローの積み上げや通常の金融機関借入だけでは対応し得ません。

したがって、当社グループが掲げる 2027年３月期の成長目標をタイムリーに達成し、投資案件を逃さず取り込むためには、規模とスピードを両立した大規模ファイナンスの実行が急務となっています。大規模な資金を迅速に調達できるか否かが、当社の中期経営計画の成否を決定づける最大の鍵となっております。

本新株予約権の割当予定先であるディメンショナルは、当社のニーズに合致する資金調達方法を提案したことに加え、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ、当社のニーズに沿った円滑な資金調達を実施することが期待できる割当予定先となります。

本資金調達により、１株当たり株主持分等の希薄化が生じますが、調達資金を活用した戦略投資などによる今後の当社グループの事業成長、財務健全性の維持などを通じ、当社グループの企業価値向上と、既存株主の利益にも繋がるものと考えております。

２．募集の概要

＜本新株予約権＞

（注）１.調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合並びに当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。

２.当社は、2025年８月２日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合の株式分割を実施しており、当該分割に伴う株数及び行使価額を括弧内に併記しております。

（新株予約権(第４回新株予約権）の行使の件(2025年７月24日時点)

・当社は2025年６月30日発行決議日の新株予約権(第４回新株予約権)を、2025年７月24日付で、ディメンショナルが保有する新株予約権(100個)を行使しております。

①行使された新株予約権の個数　100個

②発行された株式の種類及び株式数　普通株式10,000株(100,000株)

③資本金増加額　43,105千円

④資本準備金増加額　43,105千円

⑤資本金増加額及び資本準備金増加額には、新株予約権の資本金等への組入額が含まれております。

　(注) 当社は、2025年８月２日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合の株式分割を実施しており、当該分割に伴う株数を括弧内に併記しております。

（新株予約権(第４回新株予約権）の行使の件(2025年７月25日時点)

・当社は2025年６月30日発行決議日の新株予約権(第４回新株予約権)を、2025年７月25日付で、ディメンショナルが保有する新株予約権(980個)を行使しております。

①行使された新株予約権の個数　980個

②発行された株式の種類及び株式数　普通株式98,000株(980,000株)

③資本金増加額　460,502千円

④資本準備金増加額　460,502千円

⑤資本金増加額及び資本準備金増加額には、新株予約権の資本金等への組入額が含まれております。

(注) 当社は、2025年８月２日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合の株式分割を実施しており、当該分割に伴う株数を括弧内に併記しております。

（新株予約権(第４回新株予約権）の行使の件(2025年８月12日時点)

・当社は2025年６月30日発行決議日の新株予約権(第４回新株予約権)を、2025年８月12日付で、ディメンショナルが保有する新株予約権(5,130個)を行使しております。

①行使された新株予約権の個数　5,130個

②発行された株式の種類及び株式数　普通株式513,000株(5,130,000株)

③資本金増加額　3,508,407千円

④資本準備金増加額　3,508,407千円

⑤資本金増加額及び資本準備金増加額には、新株予約権の資本金等への組入額が含まれております。

(注) 当社は、2025年８月２日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合の株式分割を実施しており、当該分割に伴う株数を括弧内に併記しております。

（第１回普通社債の発行及び繰上償還)

当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、第１回普通社債（以下「本社債」といいます。）を株式会社ディメンショナル（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年７月24日付で払込を受けました。

本社債は、2025年７月25日付1,000,000,000円、本社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

1.    本社債の内容

（第２回普通社債の発行及び繰上償還)

当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、第２回普通社債（以下「本社債」といいます。）を株式会社ディメンショナル（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年７月30日付で払込を受けました。

本社債は、2025年８月12日付1,500,000,000円、本社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

1.    本社債の内容

（第３回普通社債の発行及び繰上償還)

当社は、2025年８月4日開催の取締役会において、第３回普通社債（以下「本社債」といいます。）を株式会社ディメンショナル（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年８月４日付で払込を受けました。

本社債は、2025年８月12日付2,000,000,000円、本社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

1.    本社債の内容

（ビットコイン購入の件）

１.ビットコイン購入の概要

・当社は2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月22日付で、ビットコインを購入いたしました。

（１）購入金額     ：399,999,996円

（２）購入枚数     ：22.62888328ビットコイン

（３）平均購入単価 ：17,676,523円/１ビットコイン

・当社は2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月24日付で、ビットコインを購入いたしました。

（１）購入金額     ：999,998,578 円

（２）購入枚数     ：57.2931 ビットコイン

（３）平均購入単価 ：17,454,084 円/１ビットコイン

・当社は2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月31日付で、ビットコインを購入いたしました。

（１）購入金額     ：1,499,999,982 円 

（２）購入枚数     ：85.0035 ビットコイン

（３）平均購入単価 ：17,646,332 円/１ビットコイン

２.ビットコインの累計数

（１）購入金額     ：2,899,998,556 円

（２）購入枚数     ：164.9254833 ビットコイン

（３）平均購入単価 ：17,583,690 円/１ビットコイン

（株式分割）
　当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月２日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
　投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるため、株式分割により投資単位を引き下げ、さらなる株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要
 (1) 分割の方法

2025年８月１日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。

 (2) 分割により増加する株式数

 
 (3) 分割の日程

 
 (4) その他
　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 (5) 1株当たり情報に及ぼす影響
  　株式分割による影響については、「1株当たり情報」に記載しております。

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合が保有する株式会社TKBC(以下、「TKBC」)の株式の全数を譲渡することを決議いたしました。なお、本件に伴いTKCBは連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社は 2025年８月４日公表の「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」により、2027年３月末までに21,000BTCを保有し、ビットコインを自己資本の新たな形態として組み込む資本政策へと大きく舵を切っています。このデジタル・トレジャリー戦略を遂行するうえで、機動的な資金確保が急務となったことから、グループ内資産ポートフォリオの再設計を検討してまいりました。

TKBCは成長率が高く、外部投資家からの引き合いも強かったことから、短期間でキャピタルゲインを実現し得るアセットと位置付けられました。TKBCはメディカルサービス法人であり、顧客である医療法人等からの業務委託料を収益源として着実に業績を伸長させております。

そこで当社は、当該株式を医療法人への経営支援、マーケティング支援に精通した法人へ早期に譲渡することで、流動性向上、大型M&Aパイプラインへの投資原資確保、ロールアップ戦略における投下資本の投資効率（IRR）の最大化という三つの目的を同時に達成できると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。

当該資金は、虎ノ門キャピタル株式会社の自己勘定投資資金原資として充当し、資本効率のさらなる向上と成長事業への迅速な再投資を図る方針です。

２．譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

３．株式譲渡の相手先

譲渡契約における守秘義務及び相手先の要望により、開示を控えさせていただきます。なお、当社との間で記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

５．株式譲渡実行日

　2025年８月11日

６．業績に与える影響

当該子会社の株式譲渡により、2026年３月期中間連結会計期間において、売上収益1,397百万円(概算)を計上する見込みです。