○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな景気回復の流れにあります。一方で、物価の上昇が続く中、海外経済の減速や金融引締めの影響に加え、米国の関税政策の動向や、ウクライナ情勢および中東情勢の地政学的リスクが継続しており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした状況のもと、政府と企業が連携し、持続的な成長を目指して賃上げや投資を促進する取り組みが進められております。

　当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会および企業のDX推進に貢献してまいります。

　こうした経営環境のもと、AIプロダクト事業においては、「Voice Contact」および「Terry」にて、生成AIおよびAIエージェントを活用した業務プロセスの高度化や人手不足といった社会課題に対するソリューションの提供を進めてまいりました。「Voice Contact」では、音声データの自動解析による応対品質の可視化や、お客様の声を多角的に分析する機能を強化し、コールセンター業務における品質管理や営業支援の高度化に寄与いたしました。当中間会計期間におきましては、生成AIを用い実運用に即した機能強化を継続して推進しております。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンスやインフラ保全業務のDXを推進する企業を中心に、継続的な営業活動を展開しております。当中間会計期間中には、地方自治体との上下水道などのインフラ領域において実証実験の取り組みが進み、水道インフラの維持管理全般の効率化支援を推進しております。

 

　AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI技術導入支援や、コンサルティングサービスの提供を強化しております。当中間会計期間におきましては、生成AIの業務活用に関する導入支援が拡大し、大手企業との共同開発やPoC（概念実証）を通じた戦略的な取り組みも進展し、社会実装に向けた活動を着実に進めております。

 

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は439,775千円（前年同期比1.6％減）、営業損失36,898千円（前年同期は営業利益22,752千円）、経常損失36,733千円（前年同期は経常利益20,415千円）、中間純損失29,375千円（前年同期は中間純利益38,961千円）となりました。

　なお、当社は『ＡＩ×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は1,563,677千円となり、前事業年度末に比べて272,204千円減少しました。これは主に、開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により売掛金及び契約資産が265,361千円減少したこと、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が16,488千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は243,440千円となり、前事業年度末に比べて174,201千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんを計上したこと等により無形固定資産が167,517千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は1,807,117千円となり、前事業年度末に比べ98,003千円減少しました。

 

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は109,522千円となり、前事業年度末に比べて68,627千円減少しました。これは主に、前事業年度末の債務決済等により買掛金が29,631千円、未払金が14,519千円それぞれ減少したこと、前事業年度に係る確定申告納付等により未払法人税等が15,520千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,697,595千円となり、前事業年度末に比べて29,375千円減少しました。これは中間純損失の計上に伴い、利益剰余金が29,375千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は93.9％（前事業年度末は90.6％）となりました。

 

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ16,488千円減少し、1,358,588千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、157,306千円の資金収入（前中間会計期間は2,845千円の資金支出）となりました。その要因は、売掛金の回収等により売上債権及び契約資産が減少したことによる265,361千円資金増加、税引前中間純損失36,733千円、サーバ仕入決済等により仕入債務が減少したことによる29,631千円資金減少、備品購入決済等により未払金が減少したことによる14,640千円資金減少、法人税等の支払額12,350千円、未払又は未収消費税等が増減したことによる24,114千円資金減少等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173,794千円の資金支出（前中間会計期間は11,026千円の資金収入）となりました。その要因は、事業譲受による支出175,000千円、敷金・保証金の返還による収入1,205千円によるものです。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月28日に公表した業績予想から変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

(事業の譲受)

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズ（以下、「IPパートナーズ」という）よりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月３日付で当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社IPパートナーズ

譲受事業の内容　　　ITコンサルティング事業

（2）事業譲受の目的

　コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。

（3）事業譲受日　　2025年３月３日

（4）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月３日から2025年６月30日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　4,643千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

175,000千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却によっております。

 

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

該当事項はありません。

 

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。