1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………4
2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書…………………………………………………………7
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………7
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
1．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,465百万円（前年同期比25.6%増）、EBITDA2,696百万円（前年同期比7.8%減）、営業利益1,461百万円（前年同期比35.4%減）、経常利益1,577百万円（前年同期比50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は647百万円（前年同期比67.8%減）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当中間連結会計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比5.5%増の43.1万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比3.3％増の43.3万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は13,409百万円（前年同期比23.4%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は4,810百万円（前年同期比4.7%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比13.8％増の2.2万件となりました。また、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、当中間連結会計期間より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。さらに、株式会社アクシスの「Medixs」が当セグメントに加わりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,468百万円(前年同期比24.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は51百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)43百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当中間連結会計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、当中間連結会計期間から株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わり、また、当中間連結会計期間から人材不足の短期的な需要に対応する人材採用システムとして「ジョブメドレースポット」の提供を開始しました。
以上の結果、セグメント売上高は589百万円(前年同期比146.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は349百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)132百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,949百万円(前年同期比31.3%増)です。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は20,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,060百万円減少いたしました。これは現金及び預金が5,471百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は27,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,281百万円増加いたしました。これは無形固定資産が7,202百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は47,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,220百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は12,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が428百万円、契約負債が1,054百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,655百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は29,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,375百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は18,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少いたしました。これは資本剰余金が1,872百万円減少したこと、自己株式が901百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,471百万円減少し、13,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,929百万円(前中間連結会計期間は2,510百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益1,779百万円に、減価償却費530百万円、のれん償却額618百万円、受取和解金270百万円、関係会社株式売却益155百万円、未払金の増加額316百万円、未払費用の減少額211百万円、和解金の受取額573百万円、及び法人税等の支払額1,020百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、6,330百万円(前中間連結会計期間は8,155百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出415百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,513百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入779百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,055百万円(前中間連結会計期間は11,126百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,535百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出1,779百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,719百万円等によるものであります。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年2月14日の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表しました数値に変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間において、2024年2月22日及び2024年3月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が273百万円、自己株式が299百万円減少しております。
さらに、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が14,289百万円、自己株式が732百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間において、2025年2月14日及び2025年3月10日開催の取締役会に基づき、自己株式602,200株を1,779百万円で取得しております。
また、2025年2月20日及び2025年3月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が392百万円減少しております。
さらに、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により資本剰余金が70百万円増加し、自己株式が459百万円減少しております。
加えて、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,950百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が12,323百万円、自己株式が1,522百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,246百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社グッピーズを連結の範囲に含めております。「人材プラットフォーム事業」においては、株式会社グッピーズの株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。
また、株式会社グッピーズの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で4,838百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,949百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、アクシスルートホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。「医療プラットフォーム事業」においては、アクシスルートホールディングス株式会社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社ASFON TRUST NETWORKを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で1,070百万円であります。
また、アクシスルートホールディングス株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で5,187百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。
③企業結合日
2025年1月6日（みなし取得日 2025年1月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得したためで あります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。
②企業結合を行った主な理由
アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「Medixs」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「Medixs」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。
③企業結合日
2025年1月31日（みなし取得日 2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 76.7%
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,187百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式併合による子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①被取得企業の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②追加取得日
2025年4月18日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が1,072百万円減少しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
(1)本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②株式交換の効力発生日
2025年4月30日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価の算定に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
②株式交換に係る割当の内容
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにアクシスルートホールディングス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注1）アクシスルートホールディングス株式会社の1株当たり株式価値の算定においては、株式併合による株式数の減少を考慮しております。
（注2）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が438百万円減少しております。
(子会社株式の売却)
(1)子会社株式売却の理由
当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後 3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO 方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)子会社株式売却の内容
① 売却する相手会社の名称：株式会社メディパスホールディングス
② 売却の時期：2025年1月6日
③ 売却価額：928百万円
④ 売却損益：155百万円
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2025年7月1日から7月31日まで（約定ベース）の間に、自己株式を取得しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
(3)自己株式の取得状況
上記決議に基づき、2025年7月1日から7月31日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式3,000株（取得価額8百万円）取得しております。