１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………28
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………28
当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」(2021年７月～５カ年)において、2026年６月期に連結売上高1,100億円、営業利益率23～25％を達成することを定量目標として掲げ、以下の４つの基本方針を定めておりました。
これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年６月期に当初の計画より１年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。
なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、本日（2025年８月14日付け）開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
上記戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高は、継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、1,200億25百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
売上総利益は、タイバーツ高などのマイナス要因がありましたが、売上高の増加や生産性向上に伴う売上総利益率の上昇により、812億35百万円（同17.6％増）となりました。
営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域における販売強化を目的とした営業関連費用や、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、300億79百万円（同35.9％増）となりました。
経常利益は、為替差損の増加などがあったものの、補助金収入の増加などにより295億63百万円（同34.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により、127億37百万円（同19.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝149.72円（前年同期149.39円、比0.2％増）
１ユーロ＝162.83円（前年同期161.48円、比0.8％増）
１中国元＝20.73円（前年同期20.64円、比0.4％増）
１タイバーツ＝4.41円（前年同期4.17円、比5.8％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
詳細は、「３ 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、全地域で市場シェアの継続的な拡大などにより、売上高が好調に推移し、増加いたしました。
国内市場では、循環器領域の堅調な推移に加え、非循環器領域においても末梢血管系製品（輸入仕入品）や脳血管系製品が高く評価され、好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
海外市場においては、循環器領域・非循環器領域のいずれも売上高が増加いたしました。循環器領域については、全地域でPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に売上高が大変好調に推移いたしました。非循環器領域では、米国でOEM取引が減少したものの、中国市場の脳血管系製品や米国市場の腹部血管系製品が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,077億79百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
また、セグメント利益は、334億45百万円(同36.9％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が増加したことにより、売上高は増加いたしました。
医療部材については、アジア向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材については、国内外の機械や建築関係の取引が増加した一方、海外市場のレジャー関係の取引が減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、122億45百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間の売上高の減少などにより、46億24百万円（同12.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,931億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。主な要因は、有価証券が30億円、仕掛品が35億12百万円、のれんが68億円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が185億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が418億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21億６百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が72億４百万円増加した一方、自己株式の買付を44億46百万円行ったこと、為替換算調整勘定が28億26百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、532億円（前年同期比49.2％増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、405億43百万円（前年同期比58億35百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が62億13百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が186億55百万円、減価償却費が91億90百万円であったことに加え、売上債権が11億66百万円減少し、棚卸資産が35億40百万円減少し、前受金が16億79百万円増加したこと及び投資有価証券評価損を10億68百万円、減損損失を92億44百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、134億34百万円（前年同期比77億87百万円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が30億円、投資有価証券の売却による収入が80億41百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が143億25百万円、有形固定資産の取得による支出が80億96百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、81億７百万円（前年同期比57億70百万円減）となりました。これは主に、長期借入による収入が85億円あったものの、長期借入金の返済による支出が51億82百万円、配当金の支払額が55億33百万円、自己株式の取得による支出が44億46百万円であったことによるものであります。
2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画につきましては、本日（2025年８月14日付け）開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、2026年６月期においても、高い成長性を維持・拡大してまいる所存です。
（単位：百万円）
なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。
前期と同条件の為替レートの場合には、下記となります。
（単位：百万円）
＜売上高＞
取引先の動向などにより、海外を中心に売上高が減少し推移する予定です。
＜売上総利益＞
売上総利益は、売上高の増加に伴い増加する見込みです。なお、売上総利益率については、生産性改善などに伴う上昇があるものの、米国関税の影響を受けることにより、低下する予定です。なお、米国関税の影響を除けば売上総利益率は上昇しています。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。
研究開発費は、売上高比率は9.9％となる見込みです。
販売関連費用は、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を引き続き予定しており、増加する見込みです。
上記以外の費用としては、経営基盤強化のため人件費の増加などを見込んでおります。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向35.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間24円23銭（連結配当性向51.6％）の配当とすることに決定いたしました。なお、本件につきましては、2025年９月25日開催の第49回定時株主総会に付議させて頂く予定であり、その決議をもって正式に決定、実施する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間30円91銭（連結配当性向35.0％）の配当とさせて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
（注）2025年６月期につきましては、2025年５月15日付け「特別損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ」にもありますように、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしましたが、剰余金の配当は当初の予想どおり24.23円を維持し、変更はございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
(2) 主要な連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA, INC.
ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
なお、当連結会計年度より、新たに設立した朝日英达医療器械（南宁）有限公司を連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
ニッタモールド株式会社
NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
ニッタモールド株式会社
NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.
ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社８社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司、朝日英达医療器械（南宁）有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～３カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれん及びその他の無形固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、のれんを被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画に加えて、顧客関連資産における顧客減少率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、朝日サージカルロボティクス株式会社、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.及びAsahi Medical Technologies, Inc.の4社に係るのれん及びその他の無形固定資産等については、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、維持・運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の方が大きく、使用価値はゼロとして算定しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や将来の販売予測、顧客減少率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,539百万円は、「リース債務」1,502百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「財政活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,342百万円は、「投資有価証券の売却による収入」61百万円、「その他」△1,403百万円、「財政活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の取得による支出」0百万円として、それぞれ組み替えております。
※減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、のれん及びその他の無形固定資産等の減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、維持・運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の方が大きく、使用価値はゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 43株
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 22株
自己株式取得のための市場買付による増加 1,956,700株
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１ 種類別の内訳
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
２ 地域別の内訳
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,255百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,927百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,182百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,001百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去565百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産27,969百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去259百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産30,148百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。