○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されました。一方で、原材料・資源価格の高騰による物価上昇が個人消費の重荷となったほか、米国の通商政策により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、先行きは不透明な状況にありました。

　このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで、直販（EC）においては過去最高の新規顧客獲得数を記録し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販（一般流通）では、チェルラー商品のバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販（OEM販売）は、売上高は前年同期比で大幅に増加していますが、これは前年同期においてOEM先への出荷数量が少量に留まっていたことに起因するものであり、当年度と前年度の年間出荷スケジュールの相違から生じる一時的な大幅増収となります。TV通販は一部大型番組が予算未達となったことに加え、商品出荷の一部が翌四半期に期ズレしたことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益については、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,516,796千円（前年同期比43.4％増）、営業損失880,821千円（前年同期は601,454千円の営業損失）、経常損失871,394千円（前年同期は599,134千円の経常損失）、四半期純損失は604,794千円（前年同期は416,006千円の四半期純損失）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は4,278,074千円となり、前事業年度末と比較して151,471千円減少しました。これは主に、現金及び預金が387,105千円、電子記録債権が280,907千円減少し、売掛金が200,323千円、前払費用が306,298千円増加したことによるものです。固定資産は552,065千円となり、前事業年度末と比較して259,931千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が266,732千円、ソフトウエアが3,013千円増加し、敷金が12,101千円減少したことによるものです。

　以上の結果、総資産は4,830,140千円となり、前事業年度末と比較して108,460千円増加しました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は4,099,434千円となり、前事業年度末と比較して1,309,839千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,200,000千円、未払金が214,874千円増加し、未払法人税等が175,602千円減少したことによるものです。固定負債は61,624千円となり、前事業年度末と比較して3,365千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が3,627千円増加したことによるものです。

　以上の結果、負債合計4,161,058千円となり、前事業年度末と比較して1,313,205千円増加しました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は669,081千円となり、前事業年度末と比較して1,204,745千円減少しました。これは、繰越利益剰余金が1,204,745千円（配当金支払599,950千円、四半期純損失604,794千円）減少したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想から修正の必要性はないものと判断しております。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年５月15日の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月29日に手続きが完了いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

　対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2025年７月29日

②処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　23,499株

③処分価額

　１株につき　1,126円

④処分総額

　26,459,874円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

　当社従業員　80名

　23,499株

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アルマードの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上