○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

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（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

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（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

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（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

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中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

8

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

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１．当中間決算に関する定性的情報

経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、パブリッククラウドWAF自動運用ツール「WafCharm」やフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」の受注が好調だったことに加え、2024年10月に連結子会社化した株式会社ジェネレーティブテクノロジーの受託案件が寄与いたしました。また、2025年２月28日に株式会社DataSignを連結子会社化し、新たに個人情報同意ツール「webtru」等の提供を開始いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,418,823千円（前年同期比31.2％増）、営業利益476,726千円（前年同期比2.6％減）、経常利益428,627千円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益311,300千円（前年同期比16.5％減）となりました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,037,874千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,628千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,718,383千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,135,310千円となり、前連結会計年度末に比べ331,109千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が294,833千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,173,185千円となり、前連結会計年度末に比べ2,156,737千円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,008,700千円となり、前連結会計年度末に比べ11,303千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が13,408千円減少したことによるものであります。

　固定負債は270,255千円となり、前連結会計年度末に比べ19,817千円減少いたしました。これは主に長期借入金が33,878千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,278,956千円となり、前連結会計年度末に比べ31,120千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,894,228千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,857千円増加いたしました。これは主に資本金が923,080千円、資本剰余金が744,490千円、利益剰余金が283,703円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718,383千円増加し、3,385,794千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、342,531千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益467,792千円の計上、未払金の減少額80,319千円、契約負債の増加額68,932千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は354,068千円となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,468千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られた資金は1,781,397千円となりました。その主な内訳は、株式の発行による収入1,846,160千円、長期借入金の返済による支出60,437千円であります。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日付の決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,667,410

3,385,794

売掛金

409,000

483,635

その他

135,835

171,127

貸倒引当金

－

△2,681

流動資産合計

2,212,246

4,037,874

固定資産

 

 

有形固定資産

74,577

64,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134,387

116,936

のれん

222,080

472,867

その他

41,433

102,931

無形固定資産合計

397,902

692,735

投資その他の資産

331,721

378,449

固定資産合計

804,200

1,135,310

資産合計

3,016,447

5,173,185

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

99,147

103,358

１年内返済予定の長期借入金

106,915

106,956

未払法人税等

183,581

170,173

契約負債

225,010

296,803

その他

405,349

331,409

流動負債合計

1,020,003

1,008,700

固定負債

 

 

長期借入金

276,494

242,616

その他

13,578

27,639

固定負債合計

290,072

270,255

負債合計

1,310,076

1,278,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

1,023,080

資本剰余金

741,157

1,485,647

利益剰余金

1,490,536

1,774,240

自己株式

△668,331

△397,671

株主資本合計

1,663,362

3,885,295

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,257

1,890

その他の包括利益累計額合計

5,257

1,890

新株予約権

37,751

7,042

純資産合計

1,706,370

3,894,228

負債純資産合計

3,016,447

5,173,185

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

1,843,475

2,418,823

売上原価

557,945

862,156

売上総利益

1,285,530

1,556,666

販売費及び一般管理費

795,964

1,079,940

営業利益

489,566

476,726

営業外収益

 

 

受取利息

2,907

1,078

為替差益

58,379

－

助成金収入

－

996

キャッシュバック収入

1,619

1,055

その他

59

71

営業外収益合計

62,964

3,202

営業外費用

 

 

支払利息

1,578

2,218

支払手数料

1,599

－

為替差損

－

38,471

株式交付費

－

10,607

その他

14

3

営業外費用合計

3,193

51,300

経常利益

549,337

428,627

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

39,164

特別利益合計

－

39,164

税金等調整前中間純利益

549,337

467,792

法人税等

176,399

156,491

中間純利益

372,938

311,300

親会社株主に帰属する中間純利益

372,938

311,300

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

372,938

311,300

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,689

△3,366

その他の包括利益合計

2,689

△3,366

中間包括利益

375,627

307,933

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

375,627

307,933

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

549,337

467,792

減価償却費

17,921

32,726

のれん償却額

12,662

27,120

貸倒引当金の増減額（△は減少）

599

2,929

為替差損益（△は益）

△58,455

39,364

受取利息

△2,907

△1,078

支払利息

1,578

2,218

新株予約権戻入益

－

△39,164

株式報酬費用

29,743

38,997

売上債権の増減額（△は増加）

△5,151

△21,539

契約負債の増減額（△は減少）

69,514

68,932

未払金の増減額（△は減少）

－

△80,319

その他の資産の増減額（△は増加）

△7,405

△28,368

その他の負債の増減額（△は減少）

△148,663

23,902

小計

458,773

533,513

利息の受取額

2,907

1,078

利息の支払額

△1,840

△2,215

法人税等の支払額

△105,928

△189,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

353,911

342,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,074

－

無形固定資産の取得による支出

△57,901

－

投資その他の資産の取得による支出

△25,000

－

関係会社株式の取得による支出

△34,526

－

長期貸付けによる支出

－

△19,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△334,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,503

△354,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

350,000

－

長期借入金の返済による支出

△70,936

△60,437

自己株式の処分による収入

5,050

－

自己株式の取得による支出

△799,900

－

株式の発行による収入

－

1,846,160

新株予約権の発行による収入

－

3,304

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

－

24,950

配当金の支払額

－

△27,426

その他の支出

－

△5,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△515,786

1,781,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,813

△51,476

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△214,564

1,718,383

現金及び現金同等物の期首残高

1,754,945

1,667,410

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,540,381

3,385,794

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年３月10日付で、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とした普通株式の発行により1,846,160千円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ923,080千円増加しております。

　また、2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式62,000株を処分いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において資本金額が923,080千円、資本剰余金の額が744,490千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金の額が1,023,080千円、資本剰余金の額が1,485,647千円、自己株式が397,671千円となっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社DataSign

　事業の内容：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売

 

②企業結合を行った理由

　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。

　そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP（同意管理ツール）です（2025年1月 教えてURL調べ）。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。

 

　この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。

 

③企業結合日

　2025年２月28日

 

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

 

⑥取得する議決権比率

　100％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月１日から2025年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金）

451,000千円

取得原価

451,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　2,514千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　277,907千円

 

②発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

176,432

千円

固定資産

74,923

千円

資産合計

251,355

千円

流動負債

37,561

千円

固定負債

40,701

千円

負債合計

78,262

千円

 

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間

①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

　顧客関連資産　63,735千円

 

②償却方法及び償却期間

　12年間にわたる均等償却