○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は300,450千円（前年同四半期比34.9％減）、営業損失は222,459千円（前年同四半期は営業損失192,536千円）、経常損失は234,533千円（前年同四半期は経常損失194,826千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,011千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失194,843千円）となっております。

 

　なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して326,209千円減少し、2,304,415千円となりました。これは、現金及び預金666,790千円の増加があったものの投資有価証券750,350千円及び受取手形、売掛金及び契約資産237,832千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して81,507千円減少し、688,689千円となりました。これは、前受金108,418千円及び未払法人税等51,778千円の増加があったものの繰延税金負債191,421千円及び未払金64,529千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して244,702千円減少し、1,615,725千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益135,011千円の計上による増加及び為替換算調整勘定99,767千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金564,131千円の減少を主要因とするものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　本日2025年８月14日公表の「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

　当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

 

①　ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

 

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

(c) 自社IPの価値向上と収益多様化

IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

 

②　収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

 

③　資金調達

　当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みであり、2025年6月30日に第三者割当増資によって99,999千円のエクイティ・ファイナンスを行っております。これらにより速やかにキャッシュポジションの健全化を図ります。

 

　しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前払費用」（前連結会計年度25,206千円）は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（重要な後発事象）

（子会社の異動）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるちゅらっぷす株式会社の当社保有株式全部を譲渡することを決議いたしました。詳細につきましては本日公表の「特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（合弁解消）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社とBoulevard株式会社との合弁契約を解消することを決議いたしました。詳細につきましては本日公表の「合弁会社（子会社）の合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ」をご参照ください。