○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益291百万円（前年同期比 64.6％減）、営業総利益107百万円（同 79.8％減）、営業損失159百万円（前年同期 営業利益 211百万円）、経常損失197百万円（前年同期 経常利益 195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。

　当社は、当連結会計年度の主な収益となる株式やプロジェクトの売却を下期に実行する見込みです。よって、当第１四半期連結累計期間は、プライベートエクイティ投資とプロジェクト投資の双方において大きな金額の取引がありませんでした。その結果、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益が計上された前年同期に比べて、業績が悪化しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

 

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

 

（管理運営報酬等）

　管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期から増加して44百万円（前年同期比 42.7％増）となりました。主に、前期中に組成したファンドからの管理報酬が増加しました。

 

（投資損益）

　当第１四半期連結累計期間の営業投資有価証券の売却は、少額の上場株式の取引に留まりました。そのため、売却高は前年同期から減少し6百万円（同 91.5％減）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは0百万円の損失（前年同期 3百万円の損失）となりました。

　営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、当第１四半期連結累計期間では発生しませんでした（同 100.0％減）。

　以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益も、0百万円の損失（前年同期 3百万円の損失）となりました。

 

 

（組合持分利益・インカムゲイン等）

　営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して226百万円（前年同期比 68.1％減）となりました。前年同期には物流施設の売却に伴う配当金収入がありましたが、当第１四半期連結累計期間にはプロジェクトの売却による配当収入がありませんでした。加えて、前期中にメガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトの一部を売却したため、プロジェクトからの収入が減少しました。

 

（組合持分損失等）

　営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期から減少して174百万円（同 18.1％減）となりました。主に、前期中に売却したメガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトの原価が減少しました。

 

　以上の結果、営業収益は291百万円（同 64.6％減）、営業原価は184百万円（同 37.0％減）、営業総利益は107百万円（同 79.8％減）となりました。

 

(b)　その他の損益項目

　上記(a)以外の損益項目のうち、当第１四半期連結累計期間において特筆すべき項目は、特別利益です。当第１四半期連結累計期間は、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益や、プロジェクト資産の一部売却に伴う固定資産売却益が発生したため、特別利益の合計額は57百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から減少して15,242百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。

　このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少して3,702百万円（同 4,302百万円）となりました。主な減少要因は、借入金を返済したことです。

　営業投資有価証券は、前連結会計年度末から増加して6,236百万円（同 5,983百万円）となりました。投資の実行や上場株式の株価上昇に伴い増加しました。

　有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末から増加して4,652百万円（同 4,512百万円）となりました。障がい者グループホームプロジェクトへの設備投資により増加しました。

 

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末から減少して8,038百万円（前連結会計年度末 8,260百万円）となりました。主な減少要因は、借入金の返済です。

　借入金と社債の残高は、合計で7,214百万円（同 7,417百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は3,172百万円（同 3,495百万円）です。

　残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高4,041百万円（同 3,921百万円）です。なお、これらはプロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。

 

 

（単位：百万円）

 

（純資産）

　純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加し6,861百万円（同 6,817百万円）となりました。主な増加要因は、投資先企業の上場株式の含み益が増加したことです。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し45.0％（同 44.2％）となりました。

　その結果、純資産全体も、前連結会計年度末から増加して7,204百万円（同 7,158百万円）となりました。

 

 

（３）営業活動の状況

(a)IPOの状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

 

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第1四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

③　営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）

（単位：百万円）

（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と四半期連結貸借対照表計上額又は連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。

 

(b)ファンドの状況

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、14,402百万円（前連結会計年度末10ファンド、14,130百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間中に、投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドがファンド総額を272百万円増額し、同ファンドの当第１四半期連結会計期間末のファンド総額は432百万円となりました。

 

①運用残高

 

②当第１四半期連結累計期間中の新設・増額ファンド

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

 

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。

なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。

　詳細につきましては13ページ「３.従来連結基準による四半期連結財務諸表等、（１）従来連結基準によるサマリー情報、２．2026年３月期の従来連結基準業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」をご覧ください。また、「従来連結基準による見込値」の前提となる条件等については、2025年５月15日付の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の23ページ「５.従来連結基準による連結財務諸表等、（４）従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．従来連結基準による四半期連結財務諸表等

（１）従来連結基準によるサマリー情報

 

 

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年8月14日

 

当社グループでは、2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　2006年9月8日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

以上のことから、今後も参考情報として、従来の会計基準による連結財務諸表等を継続的に開示して参ります。

 

 

　　　　（百万円未満切捨て）

1．2026年3月期第1四半期の従来連結基準業績（2025年4月1日　～　2025年6月30日）

（１)連結経営成績（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

 

 

（2)連結財政状態

(参考) 自己資本　  2026年3月期第1四半期　6,963百万円　　2025年3月期　6,907百万円

 

　2．2026年3月期の従来連結基準業績予想（2025年4月1日　～　2026年3月31日）

業績予想につきましては、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。

 

（参考情報）従来連結基準による見込値　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、通期は対前期増減率）

（注）直近に公表されている「従来連結基準による見込値」からの修正の有無：　無

 

2026年3月期の従来連結基準による見込値における「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2025年6月30日現在の発行済み株式数（自己株式を除く）を使用しております。

 

なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。

 

また、「従来連結基準による見込値」の前提となる条件及びご利用にあたっての注意事項等については、2025年５月15日付の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の23ページ「５．従来連結基準による連結財務諸表等、（４）従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。

 

（２）従来連結基準による経営成績等の概況

　営業収益・営業原価内訳

　　（単位：百万円）

 

（３）従来連結基準による四半期連結財務諸表等

①四半期連結貸借対照表

（単位：百万円）

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

②四半期連結損益計算書

（単位：百万円）