○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年６月30日）は、アメリカのトランプ大統領の追加関税発表等により世界的に様々な相場が変動する中、当社グループは基幹事業であるブライダルジュエリー事業において2025年３月期に改善した利益体制の継続とブランドのプロモーションに力を注いでまいりました。2025年６月28日には大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をプレオープンし、今後首都圏エリアにおけるシェアの拡大を見込んでおります。また、NEW ARTグループ第二の事業である食品事業においては、香港市場のシェアを維持すると共に、更なる売上・利益の拡大は中国第三の都市深圳への進出が鍵となりその準備を進めております。

 

　当第１四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高70億83百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益７億52百万円（前年同期比62.9％増）、経常利益６億24百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億76百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

　グループ売上高は前年同期比で37.7％増となり、2024年７月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万が加算されたことが大きな要因となります。また、営業利益に関しては、各事業にて物価高を踏まえた価格転嫁を実行し、ブライダルジュエリー事業においては増益、エステティック事業に関しては赤字幅の圧縮が進み、前年同期比で62.9％増となりました。

　当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きま す」という企業理念のもとに、2026年３月期は中間配当として１株につき35円の普通配当、期末配当として１株につき45円の普通配当を予定しております。

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

 

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は49億98百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は９億84百万円（前年同期比22.9％増）となりました。ジュエリー事業においては金・プラチナ等地金の価格高騰が続く中、前連結会計年度に改善した仕入れ、販売単価の見直し効果が顕著に表れ、セグメント利益として大幅な改善がみられました。

 

　メインブランドである銀座ダイヤモンドシライシは2025年６月28日に国内大型旗艦店として「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をプレオープンいたしました。銀座並木通りは銀座エリアを代表する高級ブランド街の一つで、並木の美しい通り沿いにラグジュアリーブランドや一流店舗が立ち並ぶ、銀座の象徴的な通りであります。「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」は銀座の一等地に相応しいこだわりぬいた内外装で、地下１階から地上５階までの店舗となります。2025年８月22日にグランドオープンを控えており、ブランドを代表する店舗へ育ててまいります。

 

　「エクセルコダイヤモンド」はブランドアンバサダーに株式会社オスカープロモーションのトップ女優である後藤久美子氏を迎え、「銀座ダイヤモンドシライシ」との差別化を図り、高級ブランドとしての価値向上を進めております。また、今後の海外展開も見据え国外のテーマや、日本とヨーロッパの融合を想起させるブランドとして相応しいコンテンツへの掲載も進めております。あべのハルカス近鉄百貨店においては、2025年５月21日から27日まで、ベルギー大使館後援の「ベルギーフェア」へPOPアップとして出店し、ブライダル以外の認知活動もすすめてまいりました。

 

　海外新規出店においては2025年４月15日に台湾７拠点目となり海外拠点最大級の「銀座ダイヤモンドシライシ高雄統一夢時代店」及び「エクセルコダイヤモンド高雄統一夢時代店」を新設し、台湾プロ野球統一ライオンズ所属でWBC台湾代表のキャプテンをつとめた陳傑憲選手をブランドアンバサダーに迎え大々的にプロモーションを行いました。

 

　オークション事業に関しては国内リアルオークションと24時間いつでも入札できるオンラインオークションを開設し、新しい売上の拡大を図りました。

 

 

 

 

②食品事業

　当連結会計年度における食品事業の売上高は16億48百万円（前期はなし）、セグメント利益は25百万円（前期はなし）となりました。

 

　New Art Wah Full Groupとして本事業を展開している香港は、物価高などを背景に、日本をはじめとした海外で消費する動きや隣接する中国広東省で買い物や食事を楽しむ「北上消費」と呼ばれる消費行動が広がっており、香港での消費の縮小がみられております。そのような環境の中、当社は香港マーケットシェアの維持を第一目標として、日本からの和牛の仕入などNEW ARTグループとしてのメリットを生かした営業を強化しております。また、「北上消費」の中心地として知られる中国深圳は中国第三の都市で人口は香港の約３倍（1,800万人）、香港から１時間圏内に位置する為、新たな市場として開拓を進めております。なお、中国は20年以上前から日本産牛肉の輸入を停止しておりましたが、日本政府は2025年７月11日に日本産牛肉輸入再開に必要な協定を発効したと発表し、今後交渉が進み解禁されることでNew Art Wah Full Groupとして大きな売上・利益の拡大を見込んでおります。

 

③ヘルス＆ビューティー事業

　当第１四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は３億83百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は51百万円（前期同期はセグメント損失１億32百万円）となりました。

　ヘルス＆ビューティー事業においては、前連結会計年度において課題であった人材採用を改善し、当第１四半期においてコース単価の改定と集客コストの見直しを行いました。人材採用に関しては30名の新卒社員が入社し、研修を通じて接客に入る事で予約枠が広がり、結果として売上高の増加に繋がりました。また、コース単価の改定と集客コストの削減を実行した事で赤字幅の縮小に繋がりました。今後はエステティシャン出身の新社長の元、全社員にエステティシャンという仕事へのプライドと自信を再認識させ、販売単価の向上を図ると共にヘルス＆ビューティー事業としてクリニック等の展開も進めてまいります。

 

④リゾート開発事業

　当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は35百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は35百万円 （前期はセグメント損失34百万円）となりました。

　リゾート開発事業においては高級レジデンス事業『Ｋ Forest』の販売開始を2025年９月に予定しております。

『Ｋ Forest』は発展著しい軽井沢駅前エリアと、華やかな歴史に彩られた旧軽井沢エリアを結ぶ『軽井沢本通り』に世界的建築家隈研吾氏が手掛ける高級レジデンスで１戸当たりの平均価格は10億円台、販売総戸数は９戸、販売総額は97億円程度を想定しております。また、中軽井沢北部にある「野鳥の森山荘」につきましては売り出しを開始しており、軽井沢本通りを挟んだ閑静なエリアにある2,116㎡の敷地にはメインハウス棟とアトリエ棟からなる戸建物件の計画が進行中です。他にも旧軽井沢本通り沿いの約8,328㎡の敷地に2027年度に販売開始を目標とした物件を建築する計画も進行しております。

 

 

⑤その他事業

　当連結会計年度におけるその他事業の売上高は22百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント損失は13百万円 （前期同期はセグメント損失14百万円）となりました。

　その他事業においては、これまでゴルフクラブのシャフトという限られた分野をメインに活動してきましたが、 今後はスポーツ全体という幅広い分野をカバーする事業として進めてまいります。第一弾として様々なスポーツ競技で使用されているベルトの市場調査と商品開発を進めており2025年秋の販売を見据えております。

 

　私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に引き続きご期待ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社グループのセグメント別売上は、下記のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比７百万円増加（前連結会計年度末比0.0％増）し、175億55百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億73百万円増加した一方で、現金及び預金が５億31百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が５億47百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比４億93百万円減少（同5.0％減）し、92億86百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が１億46百万円増加した一方で、のれんが84百万円、敷金及び保証金が４億４百万円並びに繰延税金資産が88百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末比４億86百万円減少（同1.8％減）し、268億42百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比５億49百万円減少（前連結会計年度末比4.4％減）し、118億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億50百万円並びに契約負債が１億43百万円増加した一方で、短期借入金が５億73百万円、１年以内返済予定の長期借入金が87百万円、未払法人税等が１億15百万円並びに未払消費税などを含むその他流動負債が73百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比３億10百万円増加（同7.3％増）し、45億45百万円となりました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期預り金が４億95百万円増加した一方で、長期借入金１億45百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末比２億39百万円減少（同1.4％減）し、164億16百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比２億46百万円減少（前連結会計年度末比2.3％減）し、104億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億76百万円あった一方で、剰余金の配当１億57百万円並びに自己株式の取得２億99百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。なお今後、業績予想について変更がある場合は速やかに公表いたします。

　業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△156,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,440千円であります。

　その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、339千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△157,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,462千円であります。

　リゾート開発事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、217千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上