１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………５
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………５
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………６
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………７
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………７
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、物価上昇が消費者マインドに一定の影響を与えており、個人消費の回復が進むなかでも、その負担が消費行動に慎重さをもたらしている可能性があります。また、米国を中心とした通商政策や金融・資本市場の変動が我が国の経済に対して不確実性を生んでおり、今後の景気動向に影響を与えるリスク要因として注視する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、引き続き好調なプロモーション支援事業が業績拡大を牽引し、26.9％の増収、47.6％の増益となりました。売上高3,809百万円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益750百万円(同13.3％増)、経常利益747百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円(同8.9％増)となり増収増益を達成いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、潜在顧客の開拓を目的に、全国で開催されている展示会への出展を継続するとともに、メディア事業における自治体専属チームを戦略的に活用し、地方自治体への「アクセルジャパン」の提案を推進しております。さらに、全国各地の金融機関との連携強化も継続し、更なる新規売上の増加を図っております。また、カスタマーサクセス部門においては、タレント素材の提案からコンサルティングに至るまでワンストップで支援することで、顧客満足度の向上を図っております。既存顧客の課題のヒアリングや成果目標の共有を通じて対策を行う伴走型のサポートによって契約更新率の向上、増収増益に貢献いたしました。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,506百万円(前年同四半期比26.9％増)、セグメント利益631百万円(同47.6％増)となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上は堅調に推移いたしました。また、地方自治体とのタイアップ広告売上も、今期から取組んでいる施策が奏功し、回復基調となりました。第４四半期連結会計期間も引き続き、宿泊施設や飲食店などからの広告売上が堅調に推移することを見込んでおります。
以上の結果、メディア事業は、売上高1,455百万円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント利益161百万円(同20.0％減)となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ＥＣサポート売上及びブランジスタ物流売上が減少した一方で、大型スポット案件である３Ｄホログラム映像演出サービス等が業績を牽引し、増収となりました。また、「TikTok」のＥＣ機能「TicTok Shop」出店企業向けの運営支援サービス及びクライアントへの提案を開始しており、第４四半期連結会計期間以降において、ＥＣサポート関連売上の増加に努めてまいります。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高785百万円(前年同四半期比12.2％増)、セグメント利益101百万円(同34.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,474百万円の増加となりました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べて540百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が319百万円、売掛金及び契約資産が187百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,933百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が37百万円減少した一方で、投資先株式の時価評価に伴い投資有価証券が1,969百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が64百万円、１年以内返済予定の長期借入金が43百万円増加した一方で、賞与引当金が67百万円、未払法人税等が49百万円、その他の負債等が40百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,015百万円の増加となりました。これは、長期借入金が358百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が657百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,527百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による326百万円の減少があった一方で、時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が1,363百万円、利益剰余金が452百万円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式495,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が326,926千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,097,999千円となっております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△155,715千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△181,679千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。