○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数の上昇率が継続的に2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2024年３月に10年国債金利の変動許容幅の拡大やマイナス金利の解除を決定したことに続き、同年６月には長期国債買入れを減額していく方針であることを決定、同年７月、2025年1月に政策金利を引き上げるなど金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていました。米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。

こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、ホテル、一棟レジデンスといった不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、2025年６月末時点で、投資家会員数は10.6万人、累計投資金額は780億円を突破し、成長を継続しています。「ＣＲＥＡＬ　ＰＲＯ」サービスにおいては、これまでに蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上致しましたが、前年同期に実施した、当社のバランスシートを利用したイレギュラーな機関投資家向けの大型物件売却の剥落の影響がありました。「ＣＲＥＡＬ　ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を堅調に伸ばしました。

この結果、売上高は10,069,457千円(前年同期比27.2％減)、売上総利益1,334,231千円(前年同期比16.0％減)、営業利益271,554千円(前年同期比67.7％減)、経常利益259,646千円(前年同期比67.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益186,604千円(前年同期比68.9％減)となりました。従来からの課題である四半期業績のボラティリティの低減を目指した平準化施策は引き続き実施をしておりますが、当第１四半期連結累計期間については、上述の大型取引があった前年同期との期間比較により、減益となったものの、概ね計画通りに進捗をしております。

なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,113,988千円となり、前連結会計年度末に比べ1,822,871千円減少しております。これは主に、預託金が2,231,308千円増加した一方で、現金及び預金が3,488,633千円、販売用不動産が827,490千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は45,798,392千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,692千円減少しております。これは主に、クラウドファンディング預り金が2,245,916千円、短期借入金が223,094千円、１年内返済予定の長期借入金が323,999千円増加した一方で、匿名組合出資預り金が4,575,360千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,315,596千円となり、前連結会計年度末に比べ41,820千円増加しております。これは主に、株式報酬費用の計上により新株予約権が26,605千円、新株予約権の行使により資本金が3,938千円及び資本剰余金が3,938千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を186,604千円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が180,683千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主たる収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、当社グループの収益を四半期ごとに見た場合、物件の引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。

2026年３月期通期連結業績予想につきまして、概ね計画通りに推移しており、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。