○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、１月のトランプ米大統領就任以降、矢継ぎ早にアメリカの方針転換が進められており、また、４月以降は、アメリカとの間の貿易摩擦問題も大きなテーマとなっています。世界経済に大きな影響を与えるアメリカの各種方針転換とその影響について、各国の対応も異なり、先行きが見通しづらい状況が続いております。日本においては、米価格はピーク時よりは少し落ち着いたものの高止まりを続け、円安基調の継続も相まって、各種物価高は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、当社では新たに特定事業所加算Ⅰの加算を取得するなどの対応を進めました。日本で従来から『2025年問題』と言われてきた日本人の高齢化問題は今後さらに進むことが見込まれており、介護サービスの需要は今後も高まり続けると見込まれています。一方で、サービス供給面では、上半期の訪問介護事業所の倒産件数が過去最高となり、ホームヘルパーの有効求人倍率も過去最高水準となるなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、2025年４月より、従来は認められていなかった特定技能外国人材の訪問介護事業所の受け入れが解禁となり、当社も最短のスケジュールで申請と受け入れに向けて手続きを進めております。業界にとっての最大の懸案事項であった人材確保という課題に対して改善の見通しが立ちつつあります。

　当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造でしたが、2023年より訪問看護事業を開始しました。2024年末時点では２事業所を運営し、事業モデルが確立してきたことから、2025年からはさらに２事業所の新規開設を予定しており、事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び収益源の多角化を進めてまいります。その他、生産性向上のために開発した自社システムも、2025年度からの本格運用に向けて進めております。

　2025年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス八王子」、「アンジェス八王子高尾」を新規開設致しました。６月末時点で入居を開始している介護居室である34棟1,069室の全社稼働率は95.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.0％となっております。これらは、当社の目安である97.0％、2024年12月末時点の稼働率96.2％を若干下回って推移しているものの、拠点拡大を続ける中でも高い水準を維持しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、22億62百万円（前年同期比76百万円増）、営業損失は34百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常損失は10百万円（前年同期は39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、2025年２月に新規開設した「アンジェス八王子」が増収に寄与いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は22億62百万円（前年同期比２億55百万円増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、売上高の計上はありませんでした。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上はなく（前年同中間期は売上高１億78百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が５億71百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億円増加しました。これは主に、長期借入金が４億74百万円増加したことに対し、短期借入金が43百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は13億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、自己株式が６百万円減少(純資産は増加)したことに対し、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少し、８億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費69百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失10百万円、売上債権及び契約資産の増加額47百万円、仕入債務の減少額24百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、６億63百万円（前年同期は４億92百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億58百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億50百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額43百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の業績につきましては「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました2024年12月期の連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,494	887,135
売掛金及び契約資産	410,934	458,135
未成工事支出金	145	145
その他	219,013	254,998
貸倒引当金	△458	△116
流動資産合計	1,761,128	1,600,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,532,925	2,104,099
土地	1,061,707	1,064,145
建設仮勘定	325,522	364,772
その他（純額）	59,450	92,548
有形固定資産合計	2,979,605	3,625,566
無形固定資産
その他	60,706	64,950
無形固定資産合計	60,706	64,950
投資その他の資産
その他	22,377	26,039
貸倒引当金	△286	△317
投資その他の資産合計	22,090	25,722
固定資産合計	3,062,402	3,716,239
資産合計	4,823,530	5,316,537
負債の部
流動負債
工事未払金	25,120	－
買掛金	23,242	23,364
短期借入金	1,113,270	1,069,470
１年内返済予定の長期借入金	97,954	117,902
未払法人税等	25,932	20,921
賞与引当金	16,392	25,907
契約負債	149,497	170,158
その他	409,155	462,343
流動負債合計	1,860,565	1,890,067
固定負債
長期借入金	1,596,134	2,070,600
その他	38,234	34,538
固定負債合計	1,634,368	2,105,138
負債合計	3,494,933	3,995,206
純資産の部
株主資本
資本金	378,178	378,178
資本剰余金	279,978	279,978
利益剰余金	691,859	677,951
自己株式	△21,418	△14,777
株主資本合計	1,328,597	1,321,330
純資産合計	1,328,597	1,321,330
負債純資産合計	4,823,530	5,316,537

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	2,185,745	2,262,346
売上原価	1,923,312	2,008,581
売上総利益	262,433	253,765
販売費及び一般管理費	259,956	288,071
営業利益又は営業損失（△）	2,477	△34,306
営業外収益
受取利息	6	549
受取配当金	4	2
補助金収入	38,775	31,381
助成金収入	4,764	3,527
その他	8,021	10,241
営業外収益合計	51,571	45,701
営業外費用
支払利息	14,016	22,036
その他	143	257
営業外費用合計	14,159	22,294
経常利益又は経常損失（△）	39,889	△10,899
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	39,889	△10,899
法人税、住民税及び事業税	3,066	7,740
法人税等調整額	12,772	△7,128
法人税等合計	15,838	611
中間純利益又は中間純損失（△）	24,050	△11,511
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	24,050	△11,511

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	24,050	△11,511
中間包括利益	24,050	△11,511
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,050	△11,511

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	39,889	△10,899
減価償却費	60,326	69,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132	△311
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,393	9,514
受取利息及び受取配当金	△10	△551
支払利息	14,016	22,036
補助金収入	△38,775	△31,381
助成金収入	△4,764	△3,527
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,878	△47,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	△24,998
契約負債の増減額（△は減少）	△3,986	20,661
その他	62,597	△25,236
小計	106,495	△22,440
利息及び配当金の受取額	10	551
利息の支払額	△13,580	△22,529
助成金の受取額	4,764	3,527
補助金の受取額	32,400	17,788
法人税等の支払額	△22,156	△14,414
法人税等の還付額	－	5,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,934	△32,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△700
有形固定資産の取得による支出	△478,974	△658,601
無形固定資産の取得による支出	△12,973	△4,057
その他	△31	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△492,579	△663,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△345,770	△43,800
長期借入れによる収入	550,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△46,673	△55,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,556	450,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,088	△245,058
現金及び現金同等物の期首残高	1,371,361	1,118,288
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,144,273	873,230

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に中間連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行うものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,516千円減少、有形固定資産が101,554千円増加、投資その他の資産が56,265千円減少、固定負債が6,173千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が2,821千円増加、販売費及び一般管理費が11,598千円減少したことにより、営業利益は8,777千円増加、経常利益は8,777千円増加、税金等調整前中間純利益は8,777千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は5,795千円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、6,008千円増加しております。

　なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、３円83銭増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　　　【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	介護事業	不動産事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,006,910	178,834	2,185,745	－	2,185,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,965	50,965	△50,965	－
計	2,006,910	229,800	2,236,710	△50,965	2,185,745
セグメント利益又は損失（△）	22,325	△7,090	15,235	△12,758	2,477

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	介護事業	不動産事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,262,346	－	2,262,346	－	2,262,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73,828	73,828	△73,828	－
計	2,262,346	73,828	2,336,174	△73,828	2,262,346
セグメント損失（△）	△5,780	△14,463	△20,244	△14,062	△34,306

(注）１．セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「介護事業」のセグメント利益が1,168千円増加、「不動産事業」のセグメント損失が7,609千円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。