○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きには依然として不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。

　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。

　前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」を開設しております。

 

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益15,820百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益1,169百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

 

　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,132百万円及び営業未収入金が155百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が320百万円減少した一方で土地が1,297百万円、建物及び構築物が488百万円、機械装置及び運搬具が77百万円及びリース資産が75百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、18,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円及び営業未払金が380百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,249百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。

 

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、3,636百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期は840百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払491百万円及び仕入債務の減少380百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,186百万円及び減価償却費362百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,963百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,975百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は434百万円（前年同期は376百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入1,900百万円、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額265百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出158百万円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月13日の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              6,025,000株

　株式分割により増加する株式数           18,075,000株

　株式分割後の発行済株式総数             24,100,000株

　株式分割後の発行可能株式総数           64,000,000株

 

　分割の日程

基準日公告日         2025年９月16日（予定）

基準日               2025年９月30日

効力発生日           2025年10月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）2025年12月期中間連結期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。