１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、インバウンド需要や個人消費等の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、為替の変動や海外紛争、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇なども見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の事業領域であるソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから引き続き成長が見込まれており、特に、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっております。
このような状況の下、当社グループは、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力してまいりました。具体的にはICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の強化を図る取り組みを実施してまいりました。
また、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー関連事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期比８百万円減、25％減）、営業損失は139百万円と前年同期と比べて40百万円の損失縮小、経常損失は168百万円と前年同期と比べて15百万円の損失縮小、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額を２百万円計上したこと等によって、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円と前年同期と比べて17百万円の損失縮小となりました。
なお、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを地方に分散配置しながら、国内外の企業（雇用創出・人材育成、電力消費・環境負荷低減等）、自治体や医療・研究機関等との連携を大前提に、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラを構築・運用していくことを目指し、AIインフラ事業の本格的な展開に向け、2025年７月18日に社内組織を改編し、新たにAIインフラ事業を戦略的に推進するための専門部門として「AI事業部」を新設いたしました。今後、推進するAIインフラの構築のためには、数十億円規模の資金が必要となってくることから、2025年８月８日付でAIインフラ事業における投資及びアセットマネジメント等を行うことを目的としたSPV（特定目的事業体）として、合同会社Vector Fund１の設立をいたしました。当該子会社を活用した資金調達、調達資金による機器の調達、資産の取得・管理等のスキームにより、AIインフラ事業を柔軟かつ効率的に展開してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は期間中のセールが好調だったものの、前年同期よりサイト広告販売が減少しております。ポイントモール「QuickPoint」は、登録者の新規獲得から前年同期より売上高は増加しております。前第３四半期連結会計期間よりサービスを開始いたしました「ベクターサイン」は着実に会員数が増加したことから、前年同期より売上高は増加しております。
これにより、売上高は24百万円（前年同期比３百万円増、19.1％増）、セグメント損失は15百万円と前年同期と比べて5百万円の損失縮小となりました。
（再生可能エネルギー事業およびその他の事業）
再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました。当第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
これにより、再生可能エネルギー事業は、セグメント損失は6百万円と前年同期と比べて41百万円の損失縮小となりました。また、その他の事業は、売上高は240千円（前年同期比11百万円減、98.0%減）、セグメント損失は15百万円と前年同期と比べて９百万円の損失拡大となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ326百万円増加し、680百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少し、91百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、588百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ326百万円増加し、608百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が332百万円増加したこと、短期貸付金が72百万円増えたこと等によるものであります。
また、固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ変動なく71百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、64百万円となりました。主な要因としては、買掛金が8百万円、未払法人税等が6百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債合計は前連結会計年度末と比べリース債務を返済したことにより27百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加し、588百万円となりました。
主な要因としては、第三者割当増資により、資本金と資本剰余金がそれぞれ250百万円ずつ増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は85.6%となりました。
業績予想については、2025年５月15日に公表しました「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）サマリー情報３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」から変更はありません。
当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても139,008千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、このような状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力してまいりました。また、Pay Payを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売およびその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを地方に分散配置しながら、国内外の企業（雇用創出・人材育成、電力消費・環境負荷低減等）、自治体や医療・研究機関等との連携を大前提に、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指し、2025年7月18日付取締役会において、社内組織を改編し、新たにAIインフラ事業を戦略的に推進するための専門部門として「AI事業部」を新設いたしました。今後、AI事業部が推進するAIインフラ事業の構築のためには、数十億円規模の資金が必要となってくることから、2025年８月８日付でSPV（特定目的事業体）として当社完全子会社を設立し、当該子会社を活用した資金調達、調達資金による機器の調達、資産の取得・管理等のスキームにより、AIインフラ事業を柔軟かつ効率的に展開してまいります。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△104,629千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△100,781千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました。当第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2025年６月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,040千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,093,803千円、資本準備金が1,432,800千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても139,008千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、このような状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力してまいりました。また、Pay Payを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売およびその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを地方に分散配置しながら、国内外の企業（雇用創出・人材育成、電力消費・環境負荷低減等）、自治体や医療・研究機関等との連携を大前提に、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指し、2025年7月18日付取締役会において、社内組織を改編し、新たにAIインフラ事業を戦略的に推進するための専門部門として「AI事業部」を新設いたしました。今後、AI事業部が推進するAIインフラ事業の構築のためには、数十億円規模の資金が必要となってくることから、2025年８月８日付でSPV（特定目的事業体）として当社完全子会社を設立し、当該子会社を活用した資金調達、調達資金による機器の調達、資産の取得・管理等のスキームにより、AIインフラ事業を柔軟かつ効率的に展開してまります。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2025年８月１日開催の当社取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、当社の事業領域であるソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから引き続き成長が見込まれており、特に、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっています。
当社は、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル（LLM）等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを地方に分散配置しながら、国内外の企業（雇用創出・人材育成、電力消費・環境負荷低減等）、自治体や医療・研究機関等との連携を大前提に、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指し、社内組織を改編し、新たにAIインフラ事業を戦略的に推進するための専門部門として「AI事業部」を設立いたしました。
当社は、今後AI事業部が推進するAIインフラ事業の構築のためには、数十億円規模の資金が必要となってくることから、SPV（特定目的事業体）として当社子会社を設立することを決定し、VF1を活用した資金調達、調達資金による機器の調達、資産の取得・管理等のスキームにより、AIインフラ事業を柔軟かつ効率的に展開してまいります。
２．子会社の概要