１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年12月期中間期における数値については、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
当中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の継続的な回復を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安の進行や物価上昇の影響、また地政学リスクや金融政策の先行き不透明感などから、依然として慎重な見通しが求められる状況にあります。
米国経済については、インフレ動向や金利の先高観への警戒感は残るものの、企業業績の底堅さやAI関連を中心とした成長期待を背景に、米国株式市場は期中を通じて総じて堅調に推移し、2025年６月末にかけては主要指数が再び高値圏に迫る場面も見られました。日本の株式市場においても、円安による輸出関連企業の収益改善期待や、企業の資本効率向上に対する投資家の注目が高まり、海外投資家の資金流入を支えに高値圏での推移となりました。
また、暗号資産市場は引き続き上昇基調を維持しており、ビットコインは史上最高値を更新する場面も見られました。暗号資産は、今後、送金・決済手段にとどまらず、メタバースやゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、その存在感を一段と高めていくと考えられます。
このようなマクロ経済環境のもと、当社は2025年３月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において述べているように、IRコンサルティング事業の拡大を中心に持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は383百万円（前年同期は394百万円の売上高）、売上原価は170百万円（前年同期は199百万円の売上原価）、売上総利益は212百万円（前年同期は194百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、248百万円（前年同期は284百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は35百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。
経常損失は34百万円（前年同期は88百万円の経常損失）となり、当中間会計期間の中間純損失は50百万円（前年同期は101百万円の中間純利益）となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は123百万円（前年同期は138百万円の売上高）となりました。
一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移して、売上高は230百万円（前年同期は213百万円の売上高）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は353百万円（前年同期は351百万円の売上高）となり、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメント利益は34百万円）となりました。
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に、媒体売上は概ね予定通り推移しました。制作売上におきましては、シリーズで定期的に提供する動画案件やイベント上映用動画等を着実に獲得するとともに、LPやアイコン制作等も含めたオンラインコンテンツ制作によりWebサイト関連の案件で成果を上げています。ポスター等販売促進用の紙媒体の受注に関してはコンペへの参加等もあったものの受注は減少傾向にあり、オンラインを通じたコンテンツサービス開発へのシフトを継続して図ってまいります。
従来より課題とされている獲得案件の小型化やスポット案件も含めた受注数の確保に対しては、小型でもコスト効率を重視した取り組みやスポット案件を起点に定期提供への転換に取り組んでまいります。
この結果、売上高は25百万円（前年同期は20百万円の売上高）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円（前年同期は０百万円の売上高）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失は０百万円）となりました。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して252百万円増加し、2,033百万円となりました。これは、主に暗号資産の売却などにより、暗号資産が31百万円減少したこと、短期貸付金が22百万円減少したこと、及び保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上等により、投資有価証券が343百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して１百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、未払金が５百万円増加したこと、契約負債が2百万円減少したこと、及び未払法人税等が1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して253百万円増加し、490百万円となりました。これは、資本剰余金が530百万円減少したこと、利益剰余金が480百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が303百万円増加したことなどが主たる要因であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前事業年度末に比して25百万円減少し、142百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は６百万円の減少（前年同期は33百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純損失49百万円の計上及び暗号資産の減少31百万円による増加、売上債権の減少14百万円による増加、未払金の増加４百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は18百万円の減少（前年同期は111百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が40百万円、短期貸付金の回収による収入22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金はありません。（前年同期は100百万円の減少）
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月19日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度40百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しましたが、前事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、当事業年度の評価損の計上はありません。
しかし、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
前事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、前事業年度の下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。
当事業年度は、前事業年度のコスト実績より約60百万円の削減を予定し、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。
また、当中間会計期間末時点で現金及び預金（定期預金を除く）142百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,334千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,387千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の可能性）
当社は、当社グループの保有暗号資産等にかかる評価額についての不正確な会計処理の疑義につき、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。当該疑義については、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて開示したとおり、過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、2025年８月８日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
他方、今後、証券取引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を受ける可能性があるところ、本半期報告書提出時点では、その金額を正確に見積もることはできません。