１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………５
（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………６
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………７
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上収益が1,980百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。利益面におきましては、営業利益25百万円(前年同四半期比89.4％減)、税引前四半期利益22百万円(前年同四半期比90.5％減)、四半期利益９百万円(前年同四半期比86.9％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益９百万円(前年同四半期比86.9％減)、四半期包括利益合計額９百万円(前年同四半期比87.5％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上収益は、企業のデジタル変革(ＤＸ)への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は264百万円(前年同四半期比22.0％減)、セグメント利益は８百万円(前年同四半期比68.4％減)となりました。
ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は52百万円(前年同四半期比32.4％増)、セグメント利益は３百万円(前年同四半期は１百万円のセグメント損失)となりました。
売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数の影響を受け減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となりました。その結果、売上収益は1,675百万円(前年同四半期比1.0％減)、セグメント利益は125百万円(前年同四半期比24.2％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループにおける調剤薬局総数は58店舗となります。
その他事業につきましては、国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円（前年同四半期は２百万円の売上収益）、セグメント損失６百万円(前年同四半期は17百万円のセグメント損失)となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、6,938百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、3,900百万円となりました。これは主として、社債及び借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、3,037百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想と変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。
「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービスを行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、主に調剤薬局の運営を行っております。
「その他」は国内及びアジア圏内において新規事業を行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
(注)２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、関係会社株式売却益124,092千円、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦されていない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
(注)２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦されていない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。