１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、米などの食料品価格上昇、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は、各事業の成長及び主に食品事業における運営の効率化を実現することで、当事業年度における黒字化を目指してまいります。
当中間会計期間の業績は、売上高405,756千円（前年同期比7.0%増）、営業損失68,112千円（前年同期は営業損失157,505千円）、経常損失45,247千円（前年同期は経常損失159,891千円）、中間純損失45,677千円（前年同期は中間純損失161,579千円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分方法をを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の２つに変更しており、当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（個人向けサービス）
個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は308,107千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は53,700千円（前年同期は営業損失6,885千円）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,700名、利用するユーザー数は86万人を突破しました。昨年からの米不足の影響もあり、新米の予約は早期予約者が増えたことで前年比で約200倍となりました。また、物価高の影響も継続しており、引き続き出品単価・購入単価は高い水準となっておりますが、顕著な買い控えなどは起きていない状況です。定期商品や食べ比べができるアソート商品などの商品企画では、増量タイプの追加など販売方法の工夫を通じて前年よりも売上を伸ばしております。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を４月１日に譲り受け、運営を開始しております。また、夏休みの「ポケマルおやこ地方留学」は全国９拠点で集客を開始しております。さらに、全国の生産者ネットワークによる体験アクティビティと約1,000件の滞在拠点を活用するため、オンライン旅行業界の国際カンファレンス『WiT JAPAN & NORTH ASIA』に出展するなど、拡大するインバウンド需要に対する取り組みも行っております。
（法人向けサービス）
法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は97,648千円（前年同期比36.5％増）、営業損失は5,952千円（前年同期は営業損失18,330千円）となりました。自治体事業については、４月からの令和７年度開始に伴い、20を超える案件の受託に至っております。食領域では、前年度から引き続き「ポケットマルシェ」を活用した流通支援を行っております。また、関係人口領域では、６月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」などの追い風を受けつつ、岩手県と連携した「海業ビジネスモデルづくり支援業務」、鹿児島県と連携した「冬期交流・関係人口対策事業推進業務」、福島県磐梯町と連携した「国土交通省二地域居住先導的プロジェクト実証事業」等の新しい領域での事業を今年度は実施する予定です。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約118億78万円、②コミュニケーション数は累計で1,189万4,796件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で9,103日となっております。
なお、当中間会計期間において、当社は関連会社である株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けております。これに伴い、「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は718,301千円となり、前事業年度末に比べ223,017千円減少いたしました。これは主に売掛金が136,853千円、現金及び預金が65,578千円及び未収入金が28,116千円減少したことによるものであります。固定資産は117,288千円となり、前事業年度末に比べ15,690千円増加いたしました。これは主にのれんが31,387千円、ソフトウエア仮勘定が13,157千円増加したものの、関係会社社債が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、835,589千円となり、前事業年度末に比べ207,326千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は326,438千円となり、前事業年度末に比べ165,648千円減少いたしました。これは主に契約負債が47,459千円増加したものの、短期借入金が90,000千円及び預り金が48,640千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は531,317千円となり、前事業年度末に比べ165,648千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は304,272千円となり、前事業年度末に比べ41,677千円減少いたしました。これは資本金が277,861千円及び資本剰余金が423,853千円減少し、利益剰余金が660,037千円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ65,578千円減少し、477,813千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果増加した資金は36,115千円となりました。これは主に売上債権の減少額136,853千円、その他の負債の増加額45,129千円により増加しましたが、預り金の減少額48,640千円、税引前中間純損失45,247千円、未払金の減少額39,022千円により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は15,693千円となりました。これは差入保証金の回収による収入407千円により増加しましたが、無形固定資産の取得による支出16,101千円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は、86,000千円となりました。これはストックオプションの行使による収入4,000千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額90,000千円により減少したことによるものであります。
2025年12月期通期業績予想につきましては、2025年２月14日公表の予想数値から変更ございません。
当社の売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあるため、当中間会計期間の売上高及び営業利益は、通期業績予想に対して低い進捗となっておりますが、ほぼ想定通りの進捗であり、下半期を計画通り推進し、業績予想を達成したいと考えております。今後の業績動向を踏まえ、通期業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。
また、2025年６月２日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なったことにより、資本金が279,861千円、資本準備金が425,853千円減少し、利益剰余金が705,714千円増加しました。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本金は347,992千円、資本準備金は2,000千円となっております。