１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を示しました。先行きにつきましても、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き注視が必要です。
当社グループが所属する情報サービス産業では、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められています。また、生成AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が急速に高まり、国内外の企業による関連投資が拡大しています。さらに、クラウドサービスの更なる普及に伴い、情報セキュリティ対策の高度化も喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、IoTやAIを活用した新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高の減少に加え、次世代ネットワーク分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対し、第１四半期においてはクラウド領域を中心とした人材育成に注力し、技術研修および実務配属を通じて即戦力化を推進したこと、さらに、当該分野の需要拡大を背景に、2026年４月入社予定の技術者採用活動を積極的に進めたことにより、これら成長に向けた戦略的投資による費用増加の影響を受け、当四半期は損失となりました。しかしながら、DX・AX領域における新規ソリューションの市場獲得や、エンターテインメント事業におけるマーケティング戦略の実行によって、将来の収益成長に向けた基盤強化は着実に進展しております。また、前年度に導入した株主優待制度は、安定株主の獲得と自主公演における新規顧客の獲得に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は655百万円（前年同四半期比5.2%減）、営業損失は96百万円（前年同四半期は83百万円の損失）、経常損失は95百万円（前年同四半期は83百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同四半期は88百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
企業のDX推進を背景としたIT需要は引き続き堅調に推移しております。防災情報制度の改正に伴い、自治体や企業における防災システムの更新計画が先送りされた影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、これは一時的な要因であり、当社主力分野であるDX・AI領域の需要は継続しております。
AIを活用した設備の異常予兆検知サービスは、製造業や社会インフラ分野での操業停止リスクや品質リスクの低減策として導入が進んでおり、前期の海外拠点向け納品を経て、本事業は標準化および拡販フェーズへと移行し、更なる市場拡大を見込んでおります。また、顔認証技術や人流分析を活用した生体認証ソリューションについても、先進的な個人認証セキュリティ基盤として新たな需要を獲得しております。さらに、スマートデバイスやドローン等の先進IoT機器とクラウド環境をシームレスに接続する通信ソリューションの開発も継続しております。
利益面では、次世代ネットワーク分野における人材強化に伴い、新人育成や採用活動に係る費用が発生しましたが、変動費の抑制や固定費の削減に努めた結果、セグメント損失は前年同期比で縮小しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は503百万円（前年同四半期比9.4%減）となり、セグメント損失は77百万円（前年同四半期は80百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団は、４月に南座でトップスター就任記念公演「Revue in Kyoto」を、６月には大阪松竹座で「レビュー 春のおどり」を開催しました。劇団生誕の地である大阪松竹座での伝統公演を通じて、メディア露出やテレビ出演が増加し、さらに大阪・関西万博関連イベントへの出演も実現しました。
これらの取り組みにより売上高は前年同期を上回りましたが、大阪・関西万博の影響により大規模公演が４月、６月に集中し、高採算の自主公演数が減少した結果、減益となりました。
一方で、販売グッズの開発や、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送効果による知名度向上を背景とした地方での自主公演の増加など、マーケティング活動を積極的に展開しております。前年度に導入した株主優待制度は、新規顧客や協賛企業の獲得に貢献しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は151百万円（前年同四半期比12.5%増）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて124百万円減少しました。これは主として、仕掛品が11百万円、流動資産その他が11百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が155百万円減少したことによります。
負債合計は293百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が19百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによります。
純資産合計は1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。これは利益剰余金が94万円減少したことによります。
2025年５月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。