|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
５ |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
７ |
当社グループは前期となる2024年12月期に決算期変更を行っており、2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）と当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の市場につきましては、大手市場調査機関によると、今後も拡大を続け、2030年には1兆3,936億円に達するものと見込まれております。また、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に加え、非IT分野での需要も高まるものと予想しており、今後は組織変革も含めたより価値のある支援を提供してまいります。
当社は、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、MSOL経営システムとして「戦略」「プロセス」「組織」「IT」を密接に相互機能させることにより、継続的な成長を目指しております。また、人的資本が当社グループの経営課題の中核と捉え、人材の積極採用、教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保、及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいります。
2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に独立した営業組織を中心に、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
また、当社グループの収益は当社PM事業が主となっており、当該事業の重要指標は、コンサルタント数・稼働率・平均単価となります。
当中間連結会計期間における当該指標は、コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,150,027千円、営業利益は1,143,905千円、経常利益は1,146,032千円、親会社株主に帰属する中間純利益は735,217千円となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、6,207,474千円となり、前連結会計年度末と比較して232,009千円増加しております。主な要因は、売掛金が141,434千円、流動資産のその他が71,133千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,908,793千円となり、前連結会計年度末と比較して66,733千円増加しております。主な要因は、敷金及び保証金が26,896千円減少したものの、のれんが123,551千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,095,509千円となり、前連結会計年度末と比較して20,233千円増加しております。主な要因は、短期借入金が300,000千円減少したものの、未払法人税等が323,500千円、株主優待引当金が51,541千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、119,123千円となり、前連結会計年度末と比較して10,296千円減少しております。主な要因は、長期借入金が7,524千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、5,901,635千円となり、前連結会計年度末と比較して288,805千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が246,324千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の実績及び最近の動向を踏まえ、2025年２月14日付の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。本日（2025年８月14日）別途公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,812,437 |
2,831,878 |
|
売掛金 |
2,983,616 |
3,125,051 |
|
その他 |
179,410 |
250,544 |
|
流動資産合計 |
5,975,465 |
6,207,474 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
585,761 |
590,126 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
258,689 |
382,241 |
|
その他 |
396,612 |
375,113 |
|
無形固定資産合計 |
655,302 |
757,354 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
446,534 |
419,637 |
|
その他 |
154,462 |
141,674 |
|
投資その他の資産合計 |
600,996 |
561,312 |
|
固定資産合計 |
1,842,059 |
1,908,793 |
|
資産合計 |
7,817,525 |
8,116,268 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
270,112 |
236,496 |
|
短期借入金 |
400,000 |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,901 |
17,991 |
|
未払法人税等 |
113,480 |
436,980 |
|
株主優待引当金 |
－ |
51,541 |
|
その他 |
1,267,781 |
1,252,499 |
|
流動負債合計 |
2,075,275 |
2,095,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
76,635 |
69,111 |
|
その他 |
52,784 |
50,012 |
|
固定負債合計 |
129,419 |
119,123 |
|
負債合計 |
2,204,695 |
2,214,632 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
676,059 |
700,458 |
|
資本剰余金 |
557,037 |
581,436 |
|
利益剰余金 |
5,121,777 |
5,368,102 |
|
自己株式 |
△890,230 |
△890,297 |
|
株主資本合計 |
5,464,644 |
5,759,700 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
39,145 |
22,671 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,145 |
22,671 |
|
非支配株主持分 |
109,039 |
119,263 |
|
純資産合計 |
5,612,829 |
5,901,635 |
|
負債純資産合計 |
7,817,525 |
8,116,268 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
9,267,329 |
11,150,027 |
|
売上原価 |
5,541,655 |
6,511,466 |
|
売上総利益 |
3,725,673 |
4,638,560 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,879,353 |
3,494,654 |
|
営業利益 |
846,319 |
1,143,905 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
563 |
2,854 |
|
受取配当金 |
－ |
75 |
|
為替差益 |
－ |
6,174 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
5,999 |
|
助成金収入 |
1,365 |
3,594 |
|
保険解約返戻金 |
9,289 |
10 |
|
その他 |
1,605 |
847 |
|
営業外収益合計 |
12,823 |
19,556 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,509 |
3,692 |
|
為替差損 |
2,810 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
12,252 |
|
その他 |
62 |
1,484 |
|
営業外費用合計 |
7,382 |
17,429 |
|
経常利益 |
851,760 |
1,146,032 |
|
税金等調整前中間純利益 |
851,760 |
1,146,032 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
269,907 |
381,824 |
|
法人税等調整額 |
18,629 |
17,134 |
|
法人税等合計 |
288,537 |
398,959 |
|
中間純利益 |
563,222 |
747,073 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
748 |
11,855 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
562,474 |
735,217 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
563,222 |
747,073 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
10,946 |
△18,105 |
|
その他の包括利益合計 |
10,946 |
△18,105 |
|
中間包括利益 |
574,168 |
728,967 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
572,411 |
718,743 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1,757 |
10,224 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影警はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
中間連結会計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
118,940千円 |
122,668千円 |
|
のれん償却額 |
32,336千円 |
58,266千円 |