１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………… ２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… ９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… １０
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… １０
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………… １１
（１）既存事業及び新規/撤退事業の状況………………………………………………………………… １１
１．経営成績等の概況
当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気キャラクターやコンテンツ（IP）の動向に加え、米国を中心とした関税措置や海外物流の影響も無視できず、商材のIPの強弱や外部環境の変動が、業績に影響を及ぼす要因となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。
これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。
当第１四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移し、前年同期から5.5%増の21億27百万円となりました。
売上高は両事業とも概ね堅調に推移しましたが、主にホビーサーチ事業における本社移転対応やECサイトのリニューアルに伴う費用に加え、人員体制の強化に伴う人件費の増加、展示会出展など販促活動の拡大により、費用が増加し、減益となりました。
これにより、EBITDAは前年同期比17.9%減の１億55百万円、営業利益は20.1%減の１億35百万円、経常利益は21.4%減の１億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22.5%減の86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リユース事業
リユース事業セグメントにおける外部顧客への売上高は、国内はほぼ前年並みで推移した一方、タイ現法の直営店閉店により減収となり、全体では前年同期比8百万円減の12億95百万円（同0.6%減）となりました。セグメント利益は、粗利率の改善やタイ現法の営業損失の縮小などにより、前年同期比７百万円増の２億９百万円（同3.7%増）となり、減収増益となりました。
②新品EC事業(ホビーサーチ事業)
外部顧客への売上高は、米国における追加関税導入等の影響により海外売上高が減少したものの、国内での販売が好調に推移したことにより、前年同期比1億19百万円増の8億31百万円（同16.8％増）となりました。しかし、本社移転、ECサイトのリニューアル、人員体制の拡充、販促活動の増加などにより費用がかさみ、セグメント利益は前年同期比35百万円減の14百万円（同71.4％減）となりました。
既存事業と新規/撤退事業の詳細については「３.その他 (１)既存事業及び新規/撤退事業の状況」をご参照ください。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、32億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しております。
これは、現金及び預金が３億60百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しております。
これは、のれんが７百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は47億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円の減少となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11億円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少しております。
これは、買掛金が１億円、未払法人税等が75百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しております。
これは、長期借入金が21百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は14億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、33億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が86百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が88百万円減少したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が69.9％となりました。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．売上・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益実績
当第１四半期連結累計期間における実績は、次のとおりであります。
(注) １ 2024年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存事業、その他事業所を新規/撤退事業としております。
２ 全社費用等は売上高等を基準に既存事業と新規/撤退事業に配賦しております。
３ のれん償却費はのれん発生源泉の事業区分に応じて計上しております。
４ グループ会社合計と四半期連結損益計算書のその他差額は既存事業に含めております。