○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。

当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。

BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,825,069千円（前年同期比12.0％増）、営業利益24,201千円（前年同期比64.9％減）、経常利益23,450千円（前年同期比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,258千円（前年同期比82.0％減）となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

① BtoBコマースサービス

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,437,787千円（前年同期比13.6％増）となりました。

魚ポチのアクティブユーザー数が堅調に推移した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。

② BtoCコマースサービス

当第１四半期連結累計期間における売上高は285,039千円（前年同期比17.0％増）となりました。

2025年3月及び4月にそれぞれ新規出店により店舗数が増加したことにより、売上高は増加いたしました。なお、2025年６月末時点において10店舗を運営しております。

③ HRサービス

当第１四半期連結累計期間における売上高は102,242千円（前年同期比14.8％減）となりました。

既存エリアにおけるスーパー・小売店への営業に加え飲食店への営業を注力するも、売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,137,130千円（前連結会計年度末：3,217,623千円）となり、前連結会計年度末と比較して80,492千円の減少となりました。

流動資産は2,818,137千円（前連結会計年度末：2,893,110千円）となり、前連結会計年度末と比較して74,973千円の減少となりました。主な要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が75,611千円、商品が32,728千円増加した一方、現金及び預金が131,023千円、売掛金が43,243千円、未収入金が7,459千円減少したこと等によります。

固定資産は318,993千円（前連結会計年度末：324,512千円）となり、前連結会計年度末と比較して5,519千円の減少となりました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は877,493千円（前連結会計年度末：925,321千円）となり、前連結会計年度末と比較して47,827千円の減少となりました。

流動負債は584,215千円（前連結会計年度末：622,838千円）となり、前連結会計年度末と比較して38,622千円の減少となりました。主な要因として、店舗閉鎖損失引当金が3,540千円増加した一方、未払金が20,175千円、契約負債が12,129千円、未払法人税等が8,596千円減少したこと等によります。

固定負債は293,277千円（前連結会計年度末：302,483千円）となり、前連結会計年度末と比較して9,205千円の減少となりました。主な要因として、長期借入金が9,138千円減少したこと等によります。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,259,637千円（前連結会計年度末：2,292,302千円）となり、前連結会計年度末と比較して32,664千円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益11,258千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得により自己株式が44,132千円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末71.2％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。