１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守ると共に企業の継続的成長の維持と企業価値の増大に努めております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の長期化が消費者マインドを下押しうることなどが、先行きの下振れリスクとして残存しております。このため、景気の見通しには依然として不透明感が拭えない状況となりました。
当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇に加え、慢性的な人手不足による人件費の高騰、医師を中心とした働き方改革への対応負担が重なり、厳しい事業環境が長期化しております。さらに、賃上げ拡大の動きがコスト負担を一層高めており、業界全体としては今後も動向を注視すべき局面が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、持続的な成長の実現に向けた事業基盤の強化と価値創出を図るべく、「仲間づくり」を基本方針の一つとして位置づけ、以下の施策を推進しております。
１．医療経営総合支援事業の展開強化
当社は、医療経営総合支援事業において、医療・介護領域を中心としたマーケティング支援・営業支援に強みを持つ株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ゼロメディカル社は、主に医療機関や介護施設向けに専門性の高い支援サービスを提供しており、当社グループにおける新規顧客獲得の加速、提携医療法人の集患力の向上、高齢者施設における入居者数の増加等に向け連携を強化しております。
また、当社は、2025年６月５日の取締役会にて、医療・介護業界向けに特化したHRテック領域でのDXソリューションを展開する株式会社エピグノの株式を７月１日付で取得することを決議いたしました。エピグノ社は、スタッフのスキルやモチベーションを可視化する「エピタルHR」や、AIを活用した業務調整支援ツール「エピタク」など、全国10,000名を超える医療・介護事業者に提供しています。これにより、当社グループは、医療現場の採用難、適切な配置、働き方改革といった現場の抱える人材面の課題の解決に向け一層取り組みを強化してまいります。
２．シニア関連事業におけるサービス領域の拡充
当社は、当中間連結会計期間において、訪問看護事業を展開する株式会社メディステップの株式を取得し連結子会社化いたしました。当社の連結子会社である株式会社あいらいふは、第１四半期連結会計期間末にグループインしたGplus株式会社と連携し、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しております。ここに、新たに訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を強化してまいります。
３．成長投資と戦略的Ｍ＆Ａの推進
将来にわたる事業成長を支える基盤として、積極的な人材採用による体制強化、ならびに医療現場の業務効率化に資するシステム開発を推進しております。併せて、企業価値の最大化を目的とした戦略的Ｍ＆Ａにも継続的に取り組み、グループ全体のシナジー創出と競争力向上を図ってまいります。
４．業務提携
医療・介護業界が抱える人材不足、採用難といった人事的社会課題の解決に向け、2025年７月15日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングスとの間で、戦略的業務提携契約を締結することを決議し、８月１日より協業を開始しております。医療・介護従事者の採用コストの上昇、採用競争力の低下、早期退職など、医療機関や介護施設が抱えている山積した人事課題の解決に向け、ソリューションの拡充及び新規サービスの確立などのシナジー創出を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,520,969千円（前年同期比11.7%増）、営業利益1,134,716千円（前年同期比6.9%増）、経常利益981,021千円（前年同期比40.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は823,612千円（前年同期比25.4%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①医療経営総合支援事業
医療経営総合支援事業においては、福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴って経営改善検討の先送りなどが重なり、複数の医療法人との交渉は進行中であるものの、第２四半期時点においては提携医療法人数は横ばいとなりました。しかしながら、既存の提携医療法人への継続支援に加え、第１四半期連結会計期間末に新たに提携した２病院への本格支援が立ち上がったことで、継続的な収益基盤は拡大しております。加えて、提携外の医療法人へのコンサルティングサービスでは、500床超の大規模病院案件の複数受注と地域の中核となる公的病院へのコンサルティング案件の受注が決定しました。これらの案件に係る売上計上は第３四半期以降に順次発生する予定となります。一方、一部取引において収益認識のタイミングが翌四半期以降に移行した影響により、当中間連結会計期間売上には期ズレによる軽微な押し下げが生じましたが、収益全体としては概ね安定した水準を維持しております。
また、経営支援体制を一層強化するため積極的な人材採用への投資を継続しております。加えて、生成AIヘルスケアエージェントの開発および提供を行っているHippocratic AI, Inc.と共に日本語での対話が可能な、医療行為の範囲外の患者対応業務に特化した対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発、医療機関の慢性的な人材不足に対応する病院向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の開始など事業領域の拡大に向けた投資を実行しております。これらの影響により、人件費およびDX関連を中心に先行投資的な費用が増加しております。なお、当中間連結会計期間に株式会社ゼロメディカルを完全子会社化しておりますが、同社の収益寄与は第３四半期以降となる見込みです。
上記Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用について、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等の注記）セグメント情報」においては、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。
以上の結果、セグメント売上高は、3,059,247千円（前年同期比1.9%増）、セグメント別営業利益は1,299,983千円（前年同期比6.4%増）となりました。
②シニア関連事業
シニア関連事業においては、介護施設の入居相談・紹介事業及び運営事業のいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。入居相談・紹介事業では、前連結会計年度に引き続き、入居相談員の新規採用を継続し、相談対応力の強化と入居斡旋件数の増加に取り組んでおります。
運営事業につきましては、2025年４月１日付で株式会社JALUXトラストよりサービス付き高齢者向け住宅及びデイサービス事業を譲り受け、当中間連結会計期間より収益計上を開始しております。現在はPMIフェーズとして、運営体制の刷新・DX化やバックオフィス機能の統合などシナジー創出に向けた戦略的投資を段階的に実行中です。なお、人件費・物価の高騰は全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収しつつ収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めており、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム2件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は92.9％と順調に上昇基調にあります。また、2024年４月１日より事業を開始している「クラーチ・ファミリア西新宿」については、入居者数及び稼働率は計画通り増加・上昇しておりますが、損益分岐点を超えるまでに今しばらくの時間を要する見込みです。これに加え、上半期は入居者数増加に一層取り組んだため、紹介手数料（費用）が大きく増加しており、前年同期比におけるセグメント利益は一次的に減少しております。
入居相談・紹介事業は第２四半期での入居斡旋件数が前年同期比で5.3%増の伸びに留まり、期初に想定していた10～15％程度の増加ペースには届かない結果となりました。その要因としては、昨年来よりの採用人員の戦力化までに想定よりも時間を要していることが挙げられます。ただし、例年の傾向から第４四半期に向けては入居斡旋件数が増加していく想定となります。不動産関連サービスについては、物件の仕入れは順調であるものの、仕入れから販売までには一定の時間を要する為、当中間連結会計期での業績寄与は限定的となります。
なお、当中間連結会計期間に株式会社メディステップを連結子会社化しておりますが、同社の収益寄与は第３四半期以降となる見込みです。
以上の結果、セグメント売上高は、3,690,749千円（前年同期比11.8%増）、セグメント別営業利益は187,401千円（前年同期比38.4%減）となりました。
③高度管理医療機器事業
高度管理医療機器事業においては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、収益伸長を継続しております。
以上の結果、セグメント売上高は、3,551,502千円（前年同期比14.9%増）、セグメント別営業利益は275,972千円（前年同期比51.3%増）となりました。
④その他事業
その他事業においては、治療経過データの解析及び製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、大型案件の受注が決定し、一部収益が第２四半期へ計上されております。
脳ドックを中心とした予防医療分野では、未稼働時間の多いMRI装置などの高度医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進しております。当中間連結会計期間には、複数の大手企業にサービス導入が進んだことで脳ドックの検査数が順調に増加したほか、脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充にも努めております。
以上の結果、セグメント売上高は、219,469千円（前年同期比937.7%増）、セグメント別営業利益は41,055千円（前年同期は87,103千円の損失）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,173,961千円減少し、22,964,967千円となりました。これは、主として未払法人税等の納付や買掛金の支払い等により現預金が2,970,265千円減少した一方で、有価証券が500,018千円、商品が402,842千円、受取手形・売掛金が382,933千円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,245,237千円増加し、38,254,678千円となりました。これは、主に、M&Aに伴いのれんが1,100,428千円増加したことや、投資有価証券の増加により投資その他の資産が762,490千円増加したこと、提携医療法人の不動産取得等により建物及び構築物が499,855千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,071,276千円増加し、61,219,646千円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,303,956千円減少し、10,523,040千円となりました。これは、主に1年以内返済予定の長期借入金が2,015,336千円、買掛金が547,474千円、未払法人税等が522,952千円それぞれ減少した一方、運転資金として調達した短期借入金が1,645,749千円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,585,662千円増加し、30,955,822千円となりました。これは、主に長期借入金が1,514,944千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して281,706千円増加し、41,478,863千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して789,570千円増加し、19,740,782千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加539,147千円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,648,231千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは2,408,713千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは856,148千円増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で3,214,914千円の減少となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額244,227千円を加味した結果、当中間連結会計期間末における資金残高は8,169,112千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により減少した資金は1,648,231千円（前年同期比2,067,151千円支出増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加861,683千円、法人税等の支払額884,976千円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は2,408,713千円（前年同期比2,082,905千円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出323,738千円や、事業譲受による支出199,220千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出728,755千円、投資有価証券（投資その他の資産「その他」）の取得による支出649,042千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は856,148千円（前年同期比380,912千円支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増加1,598,749千円、長期借入れによる収入1,288,000千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出1,997,660千円によるものであります。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。
今後、業績予想修正の必要性が生じた際には速やかに開示してまいります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年３月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年３月28日付で減資の効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が1,922,558千円減少、その他資本剰余金が1,922,558千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金は8,904,875千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ゼロメディカルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「医療経営総合支援事業」セグメントにおいて、のれんが674,750千円発生しております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社メディステップおよびGplus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「シニア関連事業」セグメントにおいて、のれんが483,268千円発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社エピグノ
事業の内容 ：医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR 領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノを子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.3％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、相手先との守秘義務により、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額は当社の直近事業年度（2024年12月期）の末日における連結純資産の２％相当であります。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：スマートスキャン株式会社
事業の内容：予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、
低稼働な高度医療機器（MRI/CT）の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療／介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。