○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当中間連結会計期間においては、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行し、Salesforce新ソリューション案件にて、戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上いたしました。上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、その事業計画通り進捗しております。

　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。

　その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,794,144千円（前年同期比15.8％増）、EBITDA635,363千円（前年同期比15.1％減）、営業利益321,261千円（前年同期比35.0％減）、経常利益342,921千円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益101,015千円（前年同期比59.4％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,806,826千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、247,978千円（前年同期比20.9％増）となりました。

 

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、既存大口顧客の予算縮小の影響や積極的な人材投資の影響がありつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,756,105千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、873,032千円（前年同期比15.8％減）となりました。

 

③　その他

　　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,313,321千円（前年同期比104.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,752千円（前年同期は22,020千円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて734,383千円増加し、13,556,069千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が224,498千円減少した一方で、のれんが723,104千円、現金及び預金が223,267千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて812,740千円増加し、7,508,430千円となりました。主な要因は、買掛金が247,634千円減少した一方で、長期借入金が591,688千円、短期借入金額が392,166千円、一年内返済予定の長期借入金が112,405千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78,357千円減少し、6,047,639千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が101,015千円増加した一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少106,970千円、自己株式が49,974千円増加、その他有価証券評価差額金が21,865千円減少したこと等によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ204,276千円増加し、3,506,716千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、422,840千円の収入（前年同期726,252千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益342,921千円の計上及びのれん償却額292,162千円があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131,735千円の支出（前年同期164,419千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,149,605千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、916,561千円の収入（前年同期478,155千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額392,166千円、長期借入金の借入による収入1,030,000千円、長期借入金の返済による支出348,540千円があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,278,490

3,501,758

受取手形、売掛金及び契約資産

3,144,696

2,920,197

仕掛品

11,913

16,424

預け金

350,580

363,684

その他

343,577

325,339

貸倒引当金

△484

△484

流動資産合計

7,128,774

7,126,920

固定資産

 

 

有形固定資産

311,536

315,370

無形固定資産

 

 

のれん

3,788,815

4,511,920

その他

66,811

56,425

無形固定資産合計

3,855,627

4,568,345

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

970,629

960,180

繰延税金資産

73,757

73,389

その他

489,771

520,275

貸倒引当金

△8,411

△8,411

投資その他の資産合計

1,525,747

1,545,433

固定資産合計

5,692,911

6,429,149

資産合計

12,821,686

13,556,069

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,965,285

1,717,651

短期借入金

509,500

901,666

１年内返済予定の長期借入金

526,782

639,187

未払法人税等

315,572

271,871

未払消費税等

286,406

201,230

賞与引当金

－

16,458

その他

1,093,118

1,158,066

流動負債合計

4,696,665

4,906,131

固定負債

 

 

長期借入金

1,845,185

2,436,873

その他

153,839

165,426

固定負債合計

1,999,024

2,602,299

負債合計

6,695,689

7,508,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,060

354,060

資本剰余金

1,838,072

1,838,072

利益剰余金

3,510,465

3,504,510

自己株式

△300,043

△350,018

株主資本合計

5,402,555

5,346,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

274,783

252,917

為替換算調整勘定

△1,499

△2,399

その他の包括利益累計額合計

273,284

250,518

新株予約権

1,505

1,505

非支配株主持分

448,652

448,990

純資産合計

6,125,996

6,047,639

負債純資産合計

12,821,686

13,556,069

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

6,730,686

7,794,144

売上原価

3,500,568

4,403,634

売上総利益

3,230,117

3,390,509

販売費及び一般管理費

2,735,855

3,069,248

営業利益

494,261

321,261

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

28

3,312

補助金収入

－

2,803

不動産賃貸料

10,754

6,369

保険解約返戻金

－

45,722

キャッシュバック収入

6,863

2,988

その他

3,731

909

営業外収益合計

21,379

62,105

営業外費用

 

 

支払利息

10,528

22,109

支払手数料

17,210

13,631

減価償却費

2,207

794

その他

1,318

3,909

営業外費用合計

31,264

40,445

経常利益

484,376

342,921

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,980

－

固定資産売却益

13,119

－

新株予約権戻入益

27,027

－

特別利益合計

45,128

－

税金等調整前中間純利益

529,504

342,921

法人税、住民税及び事業税

268,162

231,047

法人税等調整額

△5,869

10,161

法人税等合計

262,292

241,208

中間純利益

267,211

101,712

非支配株主に帰属する中間純利益

18,134

697

親会社株主に帰属する中間純利益

249,076

101,015

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

267,211

101,712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,785

△21,865

為替換算調整勘定

57

△1,259

その他の包括利益

16,842

△23,125

中間包括利益

284,054

78,587

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

265,902

78,249

非支配株主に係る中間包括利益

18,151

338

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

529,504

342,921

減価償却費

34,931

22,734

のれん償却額

221,641

292,162

固定資産売却損益（△は益）

△13,119

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△4,980

－

新株予約権戻入益

△27,027

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,069

5,386

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△21,113

－

受取利息及び受取配当金

△28

△3,312

保険解約返戻金

－

△45,722

支払利息

10,528

22,109

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

149,193

438,072

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,903

△5,033

預け金の増減額（△は増加）

8,114

△32,129

その他の流動資産の増減額（△は増加）

81,388

△35,686

仕入債務の増減額（△は減少）

△118,965

△260,343

未払消費税等の増減額（△は減少）

99,845

△112,753

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△42,430

20,552

その他

△1,835

11,437

小計

912,619

660,395

利息及び配当金の受取額

28

3,312

利息の支払額

△11,055

△23,454

法人税等の還付額

28,990

72,381

法人税等の支払額

△204,331

△289,795

営業活動によるキャッシュ・フロー

726,252

422,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△17,500

△19,026

投資有価証券の売却による収入

24,974

4,360

有形固定資産の取得による支出

△2,376

△65,028

有形固定資産の売却による収入

244,486

－

敷金及び保証金の差入による支出

△260

△45,029

敷金及び保証金の回収による収入

1,374

12,001

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,149,605

事業譲受による支出

△85,000

－

保険積立金の解約による収入

－

104,910

その他

△1,279

25,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

164,419

△1,131,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△10

392,166

長期借入れによる収入

－

1,030,000

長期借入金の返済による支出

△356,453

△348,540

新株予約権の行使による株式の発行による収入

177,010

－

自己株式の取得による支出

△200,607

△50,124

配当金の支払額

△98,095

△106,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

△478,155

916,561

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,733

△3,390

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

414,249

204,276

現金及び現金同等物の期首残高

3,277,073

3,302,440

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,691,323

3,506,716

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定

した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に

応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上され

た法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税

額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその

他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定する

ことが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針

の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当社子会社である株式会社ヴェスにおいて、2025年１月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテ

クトの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

デジタルトランスフォーメーション事業

デジタル

マーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

クラウドインテグレーション

509,104

-

509,104

-

509,104

-

509,104

システムソリューション

2,735,742

-

2,735,742

-

2,735,742

-

2,735,742

運用型広告等

-

1,223,729

1,223,729

-

1,223,729

-

1,223,729

制作・SEO等

-

1,631,445

1,631,445

-

1,631,445

-

1,631,445

その他

-

-

-

630,663

630,663

-

630,663

顧客との契約から生じる収益

3,244,847

2,855,175

6,100,022

630,663

6,730,686

-

6,730,686

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,244,847

2,855,175

6,100,022

630,663

6,730,686

-

6,730,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,105

9,655

31,761

10,736

42,498

△42,498

-

計

3,266,952

2,864,831

6,131,783

641,400

6,773,184

△42,498

6,730,686

セグメント利益又は損失（△）

205,078

1,036,658

1,241,737

△22,020

1,219,717

△725,456

494,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△725,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

デジタルトランスフォーメーション事業

デジタル

マーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

クラウドインテグレーション

316,520

-

316,520

-

316,520

-

316,520

システムソリューション

3,370,592

-

3,370,592

-

3,370,592

-

3,370,592

運用型広告等

-

1,139,824

1,139,824

-

1,139,824

-

1,139,824

制作・SEO等

-

1,605,576

1,605,576

-

1,605,576

-

1,605,576

その他

73,733

-

73,733

1,287,896

1,361,629

-

1,361,629

顧客との契約から生じる収益

3,760,846

2,745,400

6,506,247

1,287,896

7,794,144

-

7,794,144

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,760,846

2,745,400

6,506,247

1,287,896

7,794,144

-

7,794,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,979

10,704

56,684

25,425

82,109

△82,109

-

計

3,806,826

2,756,105

6,562,931

1,313,321

7,876,253

△82,109

7,794,144

セグメント利益

247,978

873,032

1,121,011

3,752

1,124,764

△803,502

321,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△803,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社日本技研プロフェッショナル

アーキテクト及び株式会社ケーウェイズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生

しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては、975,295千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数100,000株、総額50,000千円を上限として2025年５月15日から2025年６月30日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2025年５月30日時点で取得株式数60,000株、総額49,974千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,018千円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１.自己株式の取得を行う理由

　当社は、株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式の処分等については、当社株式を対価とした戦略的M&A等に活用する可能性があります。

 

２.取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類

当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数

40万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.14％)

(３)株式の取得価額の総額

200百万円(上限)

(４)取得期間

2025年８月15日～2026年３月24日(約定日ベース)

(５)取得方法

市場買付