○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記）… ………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方、米国の通商政策をはじめとする海外要因の不透明感や、物価上昇による消費者マインドへの影響が、景気の下押しリスクとして意識される状況が続いています。また、金融・資本市場の変動等にも引き続き注意が必要です。

当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」）があります。ＳＭＳのビジネス利用が、本人認証や未入金の督促等だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション等の顧客コミュニケーション領域での活用が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

　このような事業環境の中、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ！RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、ＳＭＳサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しＳＭＳの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。

　なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質

価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損7,185千円を計上いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,921,991千円（前年同期比8.4％増）、営業利益166,592千円（前年同期比22.6％減）、経常利益168,039千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益68,468千円（前年同期比45.5％減）となりました。

　なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて61,190千円減少し、2,329,065千円となりました。

　これは主に、繰延税金資産が30,823千円、現金及び預金が25,423千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて146,690千円減少し、534,421千円となりました。

　これは主に、買掛金が37,951千円増加した一方で、未払金が82,577千円、未払法人税等が75,381千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85,500千円増加し、1,794,643千円となりました。

　これは主に、利益剰余金が68,468千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,423千円減少し、1,538,108千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,788千円（前年同期は106,763千円の収入）となりました。

　これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益160,854千円、減少要因として、未払金の減少額86,704千円、法人税等の支払額134,910千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は27,527千円（前年同期は18,690千円の支出）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出23,677千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は2,685千円（前年同期は4,524千円の支出）となりました。

　これは、短期借入金の返済による支出2,685千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、2025年12月期の業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。現時点において、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,563,532	1,538,108
売掛金及び契約資産	486,269	487,606
前払費用	50,147	36,100
預け金	1,381	239
未収法人税等	1,882	－
その他	31,162	31,516
貸倒引当金	△3,162	△3,022
流動資産合計	2,131,212	2,090,549
固定資産
有形固定資産	167	3,918
無形固定資産	102,581	113,719
投資その他の資産	156,294	120,877
固定資産合計	259,042	238,516
資産合計	2,390,255	2,329,065
負債の部
流動負債
買掛金	267,934	305,885
１年内返済予定の長期借入金	2,685	－
未払金	128,575	45,998
未払費用	19,862	5,203
未払法人税等	134,802	59,421
預り金	6,205	6,026
契約負債	114	－
株主優待引当金	70,101	78,635
その他	50,830	33,249
流動負債合計	681,112	534,421
負債合計	681,112	534,421
純資産の部
株主資本
資本金	24,586	24,586
資本剰余金	925,438	925,438
利益剰余金	1,010,190	1,078,659
自己株式	△300,625	△300,625
株主資本合計	1,659,589	1,728,058
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	960	△2,885
その他有価証券評価差額金	249	249
その他の包括利益累計額合計	1,209	△2,636
新株予約権	48,344	69,222
純資産合計	1,709,142	1,794,643
負債純資産合計	2,390,255	2,329,065

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
売上高	1,773,569	1,921,991
売上原価	1,160,659	1,197,835
売上総利益	612,910	724,155
販売費及び一般管理費	397,697	557,563
営業利益	215,212	166,592
営業外収益
受取利息	6	703
為替差益	－	692
助成金収入	1,334	－
その他	27	58
営業外収益合計	1,367	1,454
営業外費用
支払利息	112	6
為替差損	3,128	－
支払手数料	1,892	－
営業外費用合計	5,133	6
経常利益	211,447	168,039
特別損失
固定資産除却損	212	－
投資有価証券評価損	6,537	7,185
特別損失合計	6,749	7,185
税金等調整前中間純利益	204,697	160,854
法人税、住民税及び事業税	62,914	59,529
法人税等調整額	16,161	32,857
法人税等合計	79,075	92,386
中間純利益	125,621	68,468
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	125,621	68,468

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
中間純利益	125,621	68,468
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	6,928	△3,845
その他の包括利益合計	6,928	△3,845
中間包括利益	132,550	64,622
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	132,550	64,622
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	204,697	160,854
減価償却費	12,778	16,121
のれん償却額	654	654
株式報酬費用	14,050	20,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,284	△140
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	8,534
受取利息	△6	△703
支払利息	112	6
支払手数料	1,892	－
固定資産除却損	212	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,537	7,185
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△48,218	△1,337
前払費用の増減額（△は増加）	△5,411	14,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,752	△21,993
仕入債務の増減額（△は減少）	17,616	37,951
未払金の増減額（△は減少）	△11,297	△86,704
未払費用の増減額（△は減少）	△4,702	△14,659
契約負債の増減額（△は減少）	△1,273	△114
その他	△16,333	△3,460
小計	191,345	137,117
利息の受取額	6	703
利息の支払額	△111	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△84,477	△134,910
過年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	－	1,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,763	4,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△3,850
無形固定資産の取得による支出	△18,690	△23,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,690	△27,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	150,000	－
短期借入金の返済による支出	△150,513	△2,685
長期借入金の返済による支出	△2,685	－
自己株式の取得による支出	△157,193	－
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	155,866	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,524	△2,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,547	△25,423
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,762	1,563,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,338,310	1,538,108

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

自己株式の取得

2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が155,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が300,625千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首か

ら適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】