○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

① 決算成績の概況

　当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、米国による関税引き上げ政策とそれに伴う米中対立の激化の影響懸念、航空機メーカーの生産体制正常化に向けた不透明感、国内血液透析市場の需要減少、さらに円相場の乱高下など、先行きの予測が困難な状況が続いています。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG分野では、中長期的なエネルギー安全保障の重要性が増す中、設備投資需要は引き続き拡大基調にあります。一方、次世代エネルギー市場においては、米国の気候変動政策の見直しをはじめ、地政学的要因の影響を受け、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じています。

　航空宇宙事業では、航空機産業の需要の回復を背景に、サプライチェーンの再構築や増産が進められているものの、部品供給の遅延や人材不足といった制約は依然として解消しておらず、不透明な状況が続いています。業界全体の回復が当初想定より遅れており、引き続き状況を注視していく必要があります。

　メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、日本国内は医療機関の設備投資意欲が低下しており、市場の縮小を背景に競争が激化しています。一方、海外市場においては、中国での需要回復が進んでいるほか、欧州市場は堅調に推移し、アジア地域でも患者数の増加や医療水準の向上により需要が伸び、市場が拡大しています。

　こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、インダストリアル事業では、受注済み案件の着実な遂行に加え、産業用ポンプ・システム事業における収益性の高い案件や販売価格適正化の取り組みが寄与し、対ドルでの円高の影響による減収減益要因はあったものの、前年並みの利益を確保しました。航空宇宙事業は業界全体の回復遅れの影響を受け、前年から減収減益となりました。メディカル事業では、海外における血液透析事業が牽引したことに加え、前年同期に計上したヘルスケア事業での棚卸資産評価損の消滅も寄与し、前年から増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は105,494百万円（前年同期比10.9％減）、売上収益は100,317百万円（同2.3％減）、営業利益は5,867百万円（同114.4％増）となりました。全体の売上収益はCRRT事業譲渡の影響もあって前年同期比では微減となっていますが、営業利益は当第１四半期にCRRT事業の譲渡益455百万円（「調整額（全社費用等）」計上）を計上したことや、前年同期に計上した深紫外線LED事業等の不採算事業の整理等に伴う一過性損失が消滅したこともあり、大幅な増益となりました。

　税引前中間利益は4,845百万円（同31.8％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,929百万円（同17.2％減）と前年同期比では減少していますが、これは昨年来の大幅な為替変動の影響を受けたことが主要因であり（当中間連結会計期間は1,386百万円の為替差損、前年同期は3,837百万円の為替差益）、年間の事業計画は順調に進捗しているとみています。

② セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			2024年12月期中間期実績	2025年12月期中間期実績	前年同期比
			2024年12月期中間期実績	2025年12月期中間期実績	増減額	増減率
受注高			118,394	105,494	△12,899	△10.9％
	工業部門		80,095	67,409	△12,686	△15.8％
		インダストリアル事業	71,396	59,202	△12,194	△17.1％
		航空宇宙事業	8,278	8,047	△231	△2.8％
	医療部門		38,440	38,209	△231	△0.6％
売上収益			102,676	100,317	△2,358	△2.3％
	工業部門		63,051	61,847	△1,203	△1.9％
		インダストリアル事業	54,000	53,684	△315	△0.6％
		航空宇宙事業	8,729	8,006	△723	△8.3％
	医療部門		39,751	38,586	△1,164	△2.9％
セグメント利益			2,736	5,867	＋3,130	＋114.4％
	工業部門		3,339	4,468	＋1,128	＋33.8％
		インダストリアル事業	4,745	4,881	＋136	＋2.9％
		航空宇宙事業	52	△183	△236	―
	医療部門		1,296	2,592	＋1,295	＋99.9％
	調整額（全社費用等）		△1,943	△1,279	＋664	―
税引前中間利益			7,105	4,845	△2,259	△31.8％
親会社の所有者に帰属する中間利益			5,952	4,929	△1,023	△17.2％

※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※　2025年１月１日付の組織変更に伴い、2024年12月期中間期のセグメント実績は、組織変更後の区分で表示しています。

※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

事業	主要製品	2025年12月期中間期の事業・受注環境	2025年12月期中間期の業績概況
インダストリアル事業	液化ガス・産業ガス関連機器・装置	・LNG市場は、エネルギー確保や低炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きが継続。・水素、アンモニア等の次世代エネルギー市場においては、地政学的要因の影響を受け、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じている。	主要プレイヤーであるCE＆IGグループは、・受注済案件を着実に遂行し、為替影響を除く売上収益及び粗利益は増加。・体制整備に伴う固定費の増加により、収益面では減益。・低・脱炭素市場に向けた技術・製品開発に加え体制整備を継続中。
	産業用ポンプ・システム	・受注高は前年を上回り、受注残の遂行に注力中。	・好採算案件や販売価格の適正化により、収益性の回復が継続。
	精密機器	・電子部品市場は依然として設備投資の調整局面が続いているが、中国のパワー半導体市場の高まりで、受注高は前年を上回る。	・前年同期比で僅かに減収減益。
航空宇宙事業	民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品	・航空機産業では、需要回復に伴いサプライチェーンの再構築や増産対応が進められている一方、部品供給の遅延や人材不足といった制約が依然として残っており、足元では計画の遅れが継続。	・主力製品であるカスケードの出荷調整等が影響し、前年同期比で減収。前年から段階的に進めている販売価格の適正化は継続しているものの、為替の影響を含む減収要因に加え、増産対応等に伴う固定費の増加により、前年同期比で減益。
メディカル事業	血液透析関連製品	・国内の血液透析患者数は、中長期的には緩やかな減少傾向に転じる可能性があるものの、当面は横ばいの状況が続くと予想される。・患者数が世界最大の中国市場では、設備投資需要の拡大による成長が期待される一方、国産化政策の加速により現地メーカーの台頭が進んでいる。・経済発展を背景としたアジア市場の拡大も期待される。	・血液透析装置の国内販売は、医療機関による設備投資意欲の低迷と競争激化の影響で前年を下回る。・海外販売は、中国市場における一時的な需要減退からの回復に加え、欧州での販売拡大等も寄与し、前年同期比で増収増益。・米国市場展開については、2025年5月に血液透析装置の販売許認可の取得完了。次のステップとして、上位機種となる多用途型血液透析装置の許認可申請準備を進行中。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産合計は313,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,272百万円減少しました。「営業債権及びその他の債権」と「売却目的で保有する資産」の減少が主な要因です。

　当中間連結会計期間末の負債合計は169,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,051百万円減少しました。「営業債務及びその他の債務」と「その他流動負債」並びに「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」が減少したことが主な要因です。

　当中間連結会計期間末の資本合計は143,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間においては、全体として概ね計画通りに業績は進捗しており、現時点では連結業績予想を据え置きます。不確実性の高い事業環境が継続しているため、今後、各事業の環境変化の影響を見極め、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、当該業績予想には米国関税政策による影響は織り込んでおりません。当該業績予想で前提としている為替レートは、150円／米ドル、160円／ユーロです。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	34,663	38,133
営業債権及びその他の債権	70,644	61,837
その他の短期金融資産	2,047	1,500
棚卸資産	57,501	59,323
未収還付法人所得税	707	466
その他の流動資産	5,838	5,690
小計	171,403	166,951
売却目的で保有する資産	8,734	76
流動資産合計	180,137	167,027

非流動資産
有形固定資産	53,369	50,406
のれん及び無形資産	38,013	35,275
使用権資産	24,013	23,712
持分法で会計処理されている投資	5,120	5,042
長期金融資産	20,971	28,153
繰延税金資産	2,846	2,741
その他の非流動資産	1,090	930
非流動資産合計	145,426	146,264
資産合計	325,563	313,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	9,105	6,422
営業債務及びその他の債務	28,915	25,006
リース負債	3,487	3,497
その他の短期金融負債	680	835
未払法人所得税等	1,494	369
引当金	1,404	1,225
その他の流動負債	35,665	31,388
小計	80,753	68,745
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	1,900	－
流動負債合計	82,653	68,745

非流動負債
長期借入金	75,226	72,589
リース負債	19,395	19,231
その他の長期金融負債	109	15
退職給付に係る負債	1,227	1,182
引当金	1,514	1,381
繰延税金負債	3,067	5,027
その他の非流動負債	364	1,333
非流動負債合計	100,904	100,761
負債合計	183,558	169,507

資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	6,016	6,020
自己株式	△2,692	△2,676
その他の資本の構成要素	34,289	32,279
利益剰余金	95,912	99,958
親会社の所有者に帰属する持分	140,070	142,126
非支配持分	1,935	1,658
資本合計	142,005	143,784
負債及び資本合計	325,563	313,291

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上収益	102,676	100,317
売上原価	△75,611	△70,791
売上総利益	27,064	29,526

販売費及び一般管理費	△24,874	△24,640
その他の収益	1,247	1,100
その他の費用	△701	△119
営業利益	2,736	5,867

金融収益	4,497	787
金融費用	△393	△1,952
持分法による投資利益	265	143
税引前中間利益	7,105	4,845
法人所得税費用	△1,174	53
中間利益	5,931	4,899

中間利益の帰属
親会社の所有者	5,952	4,929
非支配持分	△21	△29
中間利益	5,931	4,899

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	89.92	74.39
希薄化後１株当たり中間利益（円）	89.81	74.30

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間利益	5,931	4,899

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	719	4,454
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△3
合計	719	4,450
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,953	△6,364
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	21	132
持分法適用会社に対する持分相当額	502	△238
合計	10,476	△6,470
税引後その他の包括利益	11,196	△2,019
中間包括利益	17,127	2,880

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	17,003	3,029
非支配持分	124	△149
中間包括利益	17,127	2,880

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年１月１日	6,544	6,113	△2,753	5,717	19,049
中間利益
その他の包括利益				719	10,314
中間包括利益合計	－	－	－	719	10,314
自己株式の取得			△0
自己株式の処分		18
配当金
株式に基づく報酬取引		△56	62
利益剰余金への振替				△9
その他		△77
所有者との取引額等合計	－	△115	62	△9	－
2024年６月30日	6,544	5,997	△2,690	6,428	29,363

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計	利益剰余金	合計
2024年１月１日	30	24,797	89,724	124,426	1,862	126,288
中間利益			5,952	5,952	△21	5,931
その他の包括利益	16	11,050		11,050	146	11,196
中間包括利益合計	16	11,050	5,952	17,003	124	17,127
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				18		18
配当金			△992	△992	△84	△1,076
株式に基づく報酬取引				5		5
利益剰余金への振替		△9	9	－		－
その他				△77		△77
所有者との取引額等合計	－	△9	△983	△1,045	△84	△1,129
2024年６月30日	47	35,838	94,694	140,383	1,902	142,286

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年１月１日	6,544	6,016	△2,692	6,846	27,350
中間利益
その他の包括利益				4,450	△6,501
中間包括利益合計	－	－	－	4,450	△6,501
自己株式の取得			△0
自己株式の処分		8
配当金
株式に基づく報酬取引		△4	16
利益剰余金への振替				△110
所有者との取引額等合計	－	3	16	△110	－
2025年６月30日	6,544	6,020	△2,676	11,186	20,848

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計	利益剰余金	合計
2025年１月１日	92	34,289	95,912	140,070	1,935	142,005
中間利益			4,929	4,929	△29	4,899
その他の包括利益	151	△1,899		△1,899	△120	△2,019
中間包括利益合計	151	△1,899	4,929	3,029	△149	2,880
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				8		8
配当金			△993	△993	△127	△1,121
株式に基づく報酬取引				12		12
利益剰余金への振替		△110	110	－		－
所有者との取引額等合計	－	△110	△883	△973	△127	△1,100
2025年６月30日	244	32,279	99,958	142,126	1,658	143,784

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	7,105	4,845
減価償却費及び償却費	5,518	5,496
減損損失（又は戻入れ）	655	△33
受取利息及び受取配当金	△556	△683
支払利息	390	564
為替差損益（△は益）	△2,334	1,511
持分法による投資損益（△は益）	△265	△143
有形固定資産の除売却損益（△は益）	△519	△167
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△455
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,495	949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,891	△4,198
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△3,333	1,531
契約負債の増減額（△は減少）	△1,525	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△1
その他	△233	△1,029
小計	1,509	8,129
利息及び配当金の受取額	584	687
利息の支払額	△417	△528
法人所得税の支払額	△20,052	△1,031
法人所得税の還付額	303	291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,072	7,548

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△0
定期預金の払戻による収入	3	－
有形固定資産の取得による支出	△1,853	△2,261
有形固定資産の売却による収入	1,256	171
無形資産の取得による支出	△156	△303
資本性金融商品の売却による収入	25	167
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入	－	5,798
事業譲渡による収入	－	610
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	2	2
その他	51	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△679	4,182

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,861	742
短期借入金の返済による支出	△22,861	△802
リース負債の返済による支出	△1,812	△2,021
長期借入れによる収入	35,333	－
長期借入金の返済による支出	△11,883	△5,089
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△992	△993
非支配持分への配当金の支払額	△84	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,560	△8,292

現金及び現金同等物に係る換算差額	2,063	△1,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,872	2,230
現金及び現金同等物の期首残高	32,304	34,663
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	－	1,239
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	△1,125	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	35,050	38,133

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「工業部門」に属していた一部事業を「医療部門」に区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(2）セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額（注）２
	工業部門	医療部門	計	調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	62,925	39,751	102,676	－	102,676
セグメント間の内部売上収益又は振替高	125	0	125	△125	－
計	63,051	39,751	102,802	△125	102,676
セグメント利益	3,339	1,296	4,636	△1,900	2,736
その他の項目
金融収益					4,497
金融費用					△393
持分法による投資利益					265
税引前中間利益					7,105

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,943百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、43百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額（注）２
	工業部門	医療部門	計	調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	61,731	38,586	100,317	－	100,317
セグメント間の内部売上収益又は振替高	116	－	116	△116	－
計	61,847	38,586	100,434	△116	100,317
セグメント利益	4,468	2,592	7,061	△1,194	5,867
その他の項目
金融収益					787
金融費用					△1,952
持分法による投資利益					143
税引前中間利益					4,845

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,735百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、85百万円はセグメント間取引消去で、455百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。