○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期の経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものと考えております。しかしながら、市場全体でエネルギー・原材料価格の高止まりが続いているほか、ウクライナや中東における地政学的リスクの存在や米国の通商政策が与える世界経済や為替相場への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境の下、当社グループの事業におきましては、地域創生領域を中心に自治体及び事業会社の需要発掘と営業施策の強化を進めております。また、宇宙関連領域におきましては、自治体業務のデジタル化の流れを受け、当社子会社LAND INSIGHTの農業行政DXサービス「圃場DX」の地方自治体の導入件数および実証事業への参画数が大幅に増加しております。当社としては、成長戦略上の注力案件として、これら売上の強化に加え、グループ企業再編による経営最適化および更なるコスト削減に取り組むことで、業績の改善に努めてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,035,962千円（前年同四半期比10.2％減）、調整後EBITDA(△は損失）は△165,830千円（前年同四半期は△49,590千円）、営業損失は188,096千円（前年同四半期は営業損失121,868千円）、経常損失は190,513千円（前年同四半期は経常損失123,634千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,096千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,548千円）となりました。

　なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社の報告セグメントは、前連結会計年度において「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」と報告セグメントに含まれない「その他」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業活動の実態を明確化し適切に開示することを目的として、報告セグメントの区分と名称を変更しております。

　新たな報告セグメントは、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約した「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、今後の量的及び質的重要性の増加を鑑み「その他」に含まれていた宇宙関連事業を新たに独立させた「宇宙関連事業」と、これらの報告セグメントに含まれない「その他」になります。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（ブランドコンサルティング事業）

　ブランドコンサルティング事業は、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において株式会社morondoを連結対象から除外したこと及びメディア関連の案件が低調であったことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。また、ブランドコンサルティング関連の大型案件が堅調に推移した一方で、原材料費の高騰により費用が増加いたしました。

　これらの結果、ブランドコンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.5％減の686,118千円となり、セグメント調整後EBITDAは△88,855千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△23,581千円）となり、セグメント損失は109,328千円（前年同四半期はセグメント損失60,891千円）となりました。

 

（食関連事業）

　食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、料亭事業および百貨店事業のほかEC事業がやや低調に推移したため、前年同期と比較して売上が減少いたしました。一方で、原材料費の高騰によるコスト増加や季節催事等に伴う人件費増加により、セグメント損失が増加いたしました。

　これらの結果、食関連事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.1％減の349,844千円となりました。セグメント調整後EBITDAは△70,031千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△22,109千円）、セグメント損失は71,824千円（前年同四半期はセグメント損失57,078千円）となりました。

 

 

（宇宙関連事業）

　宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。デジタル庁が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、農業行政の現地調査支援サービス「圃場DX」の実証事業を進めるなか、同サービスに対する引き合いは急激に増加しており、当第１四半期末時点において、累計の実証及び導入を合わせた取り組み自治体数は110を超えております。今後、自治体行政業務における人材不足といった社会的課題を解決しつつ、各分野における衛星データの利活用とサービス拡大を図り、事業を推進してまいります。

　これらの結果、宇宙関連事業における当第１四半期連結累計期間の売上高はございません。セグメント調整後EBITDAは△6,944千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△3,899千円）、セグメント損失は6,944千円（前年同四半期はセグメント損失3,899千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,470,514千円（前連結会計年度末比277,455千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が196,914千円、売掛金及び契約資産が80,072千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,014,666千円（前連結会計年度末比467千円減）となりました。これは主に、無形固定資産が15,441千円減少した一方、有形固定資産が9,119千円、投資その他の資産が5,854千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は830,577千円（前連結会計年度末比83,053千円減）となりました。これは主に、買掛金が111,708千円減少した一方、その他流動負債が22,835千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は699,267千円（前連結会計年度末比20,980千円減）となりました。これは主に、長期借入金が14,445千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,955,336千円（前連結会計年度末比173,889千円減）となりました。これは主に、資本剰余金が1,319,452千円減少した一方、利益剰余金が1,177,590千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の当第１四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業績予想は据え置き、2025年５月14日に「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　　　（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他新規事業であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　　今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた宇宙関連事業を報告セグメントとして記載することといたしました。

　　これにより、当第１四半期連結会計期間より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」となります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オレンジ社（以下「OH」という。) 及びOHの完全子会社かつ当社連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ社（以下「OP」という。) は、OPを存続会社、OHを消滅会社とする吸収合併の決議を行い、両社は2025年７月30日付で合併契約を締結いたしました。

　なお、2025年10月１日付で本合併を実施いたします。

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称    株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

事業の内容        ブランドプロデュース、ブランドデザイン

(2)企業結合日         2025年10月１日

(3)企業結合の法的形式  OPを存続会社、OHを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称    株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

(5）その他の取引の概要に関する事項 当社の連結子会社であるOHの完全子会社であるOPが、オレンジグループにおける主たる事業会社であることから、OHを同グループにおける純粋な持株会社として存続させる意義が消失している現状を踏まえ、本合併により、同グループの経営・人的資源の集約と経費管理費用の圧縮を図り、効率的な業務の推進と収益体質を改善させるためであります。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関 する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2025年４月１日から2026年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上