qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………９

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………11

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………11

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………11

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………12

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………12

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………13

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………17

（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20

（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………20

（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………22

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	399,697	451,319	51,622	12.9
売上収益	394,536	448,768	54,232	13.7
営業利益	39,951	50,062	10,111	25.3
売上収益営業利益率 (％)	10.1	11.2	－	－
親会社の所有者に帰属する中間利益	29,216	31,341	2,124	7.3
基本的１株当たり中間利益 (円)	63.28	67.84	4.57	7.2

(注) 当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算出しています。

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件の期ずれにより前年同期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け半導体の需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益、営業利益は、「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」が寄与して増収増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は4,513億19百万円（前年同期比12.9％増）、売上収益は4,487億68百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は500億62百万円（前年同期比25.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は313億41百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
セグメント	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)
建築・産業	123,660	125,533	1.5	114,784	113,876	△0.8	7,806	6,865	△12.0
エネルギー	95,574	86,913	△9.1	92,660	109,047	17.7	7,502	11,174	48.9
インフラ	28,733	31,181	8.5	25,835	32,637	26.3	3,082	5,608	81.9
環境	35,227	65,839	86.9	38,385	42,069	9.6	3,609	4,428	22.7
精密・電子	115,913	141,302	21.9	122,280	150,555	23.1	19,294	23,451	21.5
報告セグメント計	399,110	450,768	12.9	393,945	448,186	13.8	41,295	51,528	24.8
その他	586	550	△6.2	590	581	△1.5	△1,237	△1,350	－
調整額	－	－	－	－	－	－	△107	△115	－
合計	399,697	451,319	12.9	394,536	448,768	13.7	39,951	50,062	25.3

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント	2025年12月期中間期の事業環境	2025年12月期中間期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
建築・産業	＜海外＞・北米は高金利の継続、建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。・欧州は経済の先行き不透明感から投資意欲が低調で、特に西欧主要国では住宅市場の回復がみられず、建築市場は引き続き低迷している。・中国は不動産市場の調整局面が継続しており、住宅・商業分野の投資が抑制されている。一方、政府主導の投資により、公共系分野は堅調に推移している。＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。	＜海外＞・北南米及びアジア地域では産業向け案件が堅調に推移しているが、中国の景気低迷により、受注高は前年同期を下回る。＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。	画像
エネルギー	・新規製品分野は、北米・アジア地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場は、北米においては米国の関税政策やインフレ、建設コストの高騰等により顧客の投資判断に慎重さがみられる。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。	・製品の受注高は、前年同期を下回る。・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。	画像
インフラ	＜海外＞・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	＜海外＞・水インフラの受注高は大型案件のあった前年同期を下回る。＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前年同期を上回る。	画像
環境（注）２	＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	＜国内＞・第２四半期に大型案件の受注があり、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び前年同期を大きく上回る。［大型案件の受注状況］・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（１件）・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約（１件）	画像
精密・電子	・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的な回復や生成AI向け需要の増加によって回復傾向ではあるものの、顧客により濃淡がみられ、本格的な増産投資の再開は限定的。	・製品受注は、顧客により濃淡がみられるものの、メモリ、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、前年同期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。	画像

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

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、△５％以下の場合は

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、±５％の範囲内の場合は

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で表しています。

２．O&M（Operation & Maintenance） ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が319億83百万円増加した一方、契約資産が254億95百万円、営業債権及びその他の債権が141億７百万円、現金及び現金同等物が72億50百万円減少したことなどにより、132億61百万円減少し、9,918億23百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が106億47百万円、未払法人所得税が30億24百万円減少したことなどにより、186億98百万円減少し、5,010億50百万円となりました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、配当金を147億81百万円支払い、在外営業活動体の換算差額が108億78百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益313億41百万円を計上したことなどにより、前年度末に比べて54億36百万円増加し、4,907億73百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,795億58百万円で、親会社所有者帰属持分比率は48.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。なお、現時点で想定される米国の関税政策による業績への影響は限定的であると見込んでいます。

そのような中で、2025年12月期通期の業績予想については、前回決算発表時（2025年5月15日）以降の業績の動向を踏まえ、「建築・産業」における売上収益の減少、「エネルギー」及び「環境」における売上収益の増加等により、予想を以下のとおり修正いたします。受注高については前回予想から変更ありません。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。

業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円、１人民元＝20円）

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

《業績見通し》

通期

（単位：億円）

	受注高	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）	9,400	9,000	1,015	1,006	724
今回修正予想（B）	9,400	9,000	1,025	1,015	724
増減額（B－A）	－	－	10	9	－
増減率（％）	－	－	1.0	0.9	－
(ご参考) 前期実績 (2024年12月期)	8,605	8,666	979	998	714

《事業セグメント別の業績見通し》

通期

（単位：億円）

		建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	その他	合計
前回発表予想（A）	受注高	2,550	2,100	560	970	3,200	20	9,400
	売上収益	2,500	2,000	580	900	3,000	20	9,000
	セグメント利益	180	245	50	65	510	△35	1,015
今回修正予想（B）	受注高	2,550	2,100	560	970	3,200	20	9,400
	売上収益	2,420	2,050	580	930	3,000	20	9,000
	セグメント利益	170	245	50	75	510	△25	1,025
増減額（B－A）	受注高	－	－	－	－	－	－	－
	売上収益	△80	50	－	30	－	－	－
	セグメント利益	△10	－	－	10	－	10	10

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
建築・産業		＜海外＞・欧州は設備投資の低迷が続き、建築設備市場は横ばい、もしくは緩やかな減速が見込まれる。・米国は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部分野では底堅い成長が見込まれる。・中国は商業施設や住宅などの建築設備市場が引き続き低調に推移する見通し。一方、政府主導の公共系分野への投資により、一定の需要が維持されると見込まれる。＜国内＞・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　海外:２％台成長見込み　国内:横ばい
エネルギー		・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要が堅調に推移することが見込まれる。北米では、LNG市場は堅調ながらも関税政策の影響を受け、顧客側の最終投資決定や案件遂行判断の遅れが見込まれる。・脱炭素関連市場は、アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に需要の拡大が見込まれる。・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。＜2025年12月期の市場見立て＞　LNG:５％台成長見込み　エチレン:４％台成長見込み
インフラ		＜海外＞・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジアを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプは一定の需要が続くことが見込まれる。＜国内＞・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい　海外:４％台成長見込み
環境		＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい
精密・電子		・顧客工場の稼働率は回復傾向にあるが、依然として顧客により濃淡がみられる。また、増産投資の再開も一部の顧客に留まっている。市場全般としては、生成AI関連を中心に拡大が想定されるものの、不透明さがある。＜2025年12月期の市場見立て＞　WFE:３％台成長見込み

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	171,031	163,781
営業債権及びその他の債権	170,282	156,174
契約資産	116,792	91,296
棚卸資産	205,960	209,367
未収法人所得税	2,104	1,918
その他の金融資産	3,798	4,362
その他の流動資産	35,339	31,178
流動資産合計	705,309	658,079
非流動資産
有形固定資産	201,991	233,975
のれん及び無形資産	53,796	55,784
持分法で会計処理されている投資	8,683	7,808
繰延税金資産	19,266	19,780
その他の金融資産	5,983	6,003
その他の非流動資産	10,054	10,391
非流動資産合計	299,775	333,744
資産合計	1,005,085	991,823

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	167,452	156,804
契約負債	108,778	107,528
社債、借入金及びリース負債	55,607	44,125
未払法人所得税	13,915	10,890
引当金	11,895	12,319
その他の金融負債	1,383	1,231
その他の流動負債	46,308	46,552
流動負債合計	405,340	379,453
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	94,825	104,211
退職給付に係る負債	8,917	8,761
引当金	3,289	3,242
繰延税金負債	2,423	1,553
その他の金融負債	594	65
その他の非流動負債	4,357	3,762
非流動負債合計	114,408	121,597
負債合計	519,748	501,050
資本
資本金	80,639	80,748
資本剰余金	76,707	76,893
利益剰余金	272,382	288,942
自己株式	△323	△323
その他の資本の構成要素	43,871	33,298
親会社の所有者に帰属する持分合計	473,277	479,558
非支配持分	12,059	11,214
資本合計	485,336	490,773
負債及び資本合計	1,005,085	991,823

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上収益	394,536	448,768
売上原価	267,828	303,746
売上総利益	126,707	145,021
販売費及び一般管理費	87,663	95,468
その他の収益	2,073	1,820
その他の費用	1,165	1,311
営業利益	39,951	50,062
金融収益	3,058	794
金融費用	1,881	5,572
持分法による投資損益	1,022	848
税引前中間利益	42,150	46,132
法人所得税費用	11,284	13,387
中間利益	30,866	32,744

中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益	29,216	31,341
非支配持分に帰属する中間利益	1,650	1,403

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	63.28	67.84
希薄化後１株当たり中間利益(円)	63.19	67.78

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算出しています。

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間利益	30,866	32,744
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	65	43
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△52	△10
純損益に振り替えられることのない項目合計	12	32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△309	272
在外営業活動体の換算差額	23,477	△11,225
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	23,168	△10,952
税引後その他の包括利益合計	23,181	△10,920
中間包括利益合計	54,047	21,824

中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益	51,616	20,767
非支配持分に帰属する中間包括利益	2,430	1,057

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2024年１月１日残高	80,489	76,593	224,267	△306	28,243	592	△5	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	－	29,216	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	22,697	12	△309	－
中間包括利益合計	－	－	29,216	－	22,697	12	△309	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△12,140	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△14	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	134	133	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分	－	△264	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	3	－	－	△3	－	－
所有者との取引額合計	134	△131	△12,136	△14	－	△3	－	－
2024年６月30日残高	80,623	76,462	241,347	△320	50,940	601	△315	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2024年１月１日残高	28,830	409,875	11,697	421,572
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	29,216	1,650	30,866
その他の包括利益	22,400	22,400	780	23,181
中間包括利益合計	22,400	51,616	2,430	54,047
所有者との取引額
配当金	－	△12,140	△2,623	△14,764
自己株式の取得	－	△14	－	△14
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	267	－	267
非支配持分の取得及び処分	－	△264	△131	△396
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△3	－	－	－
所有者との取引額合計	△3	△12,151	△2,755	△14,907
2024年６月30日残高	51,227	449,340	11,372	460,713

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高	80,639	76,707	272,382	△323	43,596	543	△268	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	－	31,341	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△10,878	32	272	－
中間包括利益合計	－	－	31,341	－	△10,878	32	272	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△14,781	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	109	186	－	－	－	－	－	－
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△0	－	－	0	－	－
所有者との取引額合計	109	186	△14,781	△0	－	0	－	－
2025年６月30日残高	80,748	76,893	288,942	△323	32,717	576	3	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2025年１月１日残高	43,871	473,277	12,059	485,336
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	31,341	1,403	32,744
その他の包括利益	△10,573	△10,573	△346	△10,920
中間包括利益合計	△10,573	20,767	1,057	21,824
所有者との取引額
配当金	－	△14,781	△1,905	△16,686
自己株式の取得	－	△0	－	△0
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	295	－	295
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	2	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	0	－	－	－
所有者との取引額合計	0	△14,485	△1,902	△16,388
2025年６月30日残高	33,298	479,558	11,214	490,773

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	42,150	46,132
減価償却費及び償却費	14,852	16,018
減損損失	21	349
受取利息及び受取配当金	△823	△769
支払利息	1,818	1,811
為替差損益（△は益）	1,370	△3,246
持分法による投資損益（△は益）	△1,022	△848
固定資産売却損益（△は益）	△1,144	△47
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	8,580	8,770
契約資産の増減額（△は増加）	24,457	21,666
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,887	△6,688
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△30,813	△18,663
契約負債の増減額（△は減少）	23,536	1,946
引当金の増減額（△は減少）	△532	572
退職給付に係る資産及び負債の増減額	848	△40
未払又は未収消費税等の増減額	6,478	4,580
その他	△6,750	610
小計	76,141	72,154
利息の受取額	772	713
配当金の受取額	587	1,723
利息の支払額	△1,846	△1,918
法人所得税の支払額	△11,407	△17,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,247	54,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,705	△3,595
定期預金の払戻による収入	3,250	2,858
投資有価証券の売却及び償還による収入	16	54
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△20,652	△43,786
有形固定資産の売却による収入	1,793	147
その他	478	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,818	△44,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,001	1,462
長期借入れによる収入	406	13,998
長期借入金の返済による支出	△1,238	△13,102
リース負債の返済による支出	△2,632	△3,010
株式の発行による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△14	△0
配当金の支払額	△12,140	△14,781
非支配持分への配当金の支払額	△2,623	△1,905
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△397	－
その他	0	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,642	△17,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,371	△2,092
超インフレの調整	△725	1,921
現金及び現金同等物の増減額	30,432	△7,250
現金及び現金同等物の期首残高	148,059	171,031
現金及び現金同等物の中間期末残高	178,492	163,781

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として総平均法（「精密・電子」は移動平均法）に基づいて配分していましたが、第１四半期連結累計期間より「精密・電子」につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適当な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。

　なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当要約中間連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。

（事業セグメント）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	114,784	92,660	25,835	38,385	122,280	393,945	590	394,536	－	394,536
セグメント間の内部売上収益又は振替高	681	154	74	47	0	959	486	1,446	△1,446	－
計	115,466	92,815	25,909	38,432	122,281	394,904	1,077	395,982	△1,446	394,536
セグメント利益又は損失	7,806	7,502	3,082	3,609	19,294	41,295	△1,237	40,058	△107	39,951
金融収益										3,058
金融費用										1,881
持分法による投資損益										1,022
税引前中間利益										42,150

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	113,876	109,047	32,637	42,069	150,555	448,186	581	448,768	－	448,768
セグメント間の内部売上収益又は振替高	638	627	36	55	0	1,358	669	2,027	△2,027	－
計	114,514	109,675	32,673	42,124	150,556	449,544	1,251	450,795	△2,027	448,768
セグメント利益又は損失	6,865	11,174	5,608	4,428	23,451	51,528	△1,350	50,178	△115	50,062
金融収益										794
金融費用										5,572
持分法による投資損益										848
税引前中間利益										46,132

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（偶発事象）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、前連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

３．その他

（１）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第２四半期	2025年12月期第２四半期			2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
建築・産業	1,236	1,255	18	1.5	2,550
エネルギー	955	869	△86	△9.1	2,100
インフラ	287	311	24	8.5	560
環境	352	658	306	86.9	970
精密・電子	1,159	1,413	253	21.9	3,200
その他	5	5	△0	△6.2	20
受注高　合計	3,996	4,513	516	12.9	9,400
売上収益
建築・産業	1,147	1,138	△9	△0.8	2,420
エネルギー	926	1,090	163	17.7	2,050
インフラ	258	326	68	26.3	580
環境	383	420	36	9.6	930
精密・電子	1,222	1,505	282	23.1	3,000
その他	5	5	△0	△1.5	20
売上収益　合計	3,945	4,487	542	13.7	9,000
営業利益
建築・産業	78	68	△9	△12.0	170
エネルギー	75	111	36	48.9	245
インフラ	30	56	25	81.9	50
環境	36	44	8	22.7	75
精密・電子	192	234	41	21.5	510
その他、調整	△13	△14	△1	9.1	△25
営業利益　合計	399	500	101	25.3	1,025
受注残高
建築・産業	732	764	32	4.4	817
エネルギー	2,353	2,008	△345	△14.7	2,440
インフラ	708	748	40	5.7	749
環境	3,572	3,707	135	3.8	3,484
精密・電子	2,013	1,775	△237	△11.8	2,079
その他	0	1	0	261.3	1
受注残高　合計	9,380	9,005	△374	△4.0	9,571

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第２四半期	2025年12月期第２四半期			2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
コンポーネント	531	551	20	3.9	1,110
ＣＭＰ装置	569	797	228	40.1	1,870
その他	58	63	5	8.5	220
精密・電子　計	1,159	1,413	253	21.9	3,200
売上収益
コンポーネント	506	548	42	8.5	1,110
ＣＭＰ装置	688	873	185	26.9	1,685
その他	28	82	54	190.9	205
精密・電子　計	1,222	1,505	282	23.1	3,000

（２）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第２四半期		2025年12月期第２四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	1,916	48.6	2,252	50.2	336
北米	739	18.7	905	20.2	166
アジア(日本以外）	938	23.8	983	21.9	45
その他	350	8.9	344	7.7	△5
合計	3,945	100.0	4,487	100.0	542
営業利益
日本	171		226		54
北米	62		99		36
アジア(日本以外）	133		122		△10
その他	36		38		1
調整	△4		13		17
合計	399		500		101

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第２四半期		2025年12月期第２四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	1,451	36.8	1,529	34.1	78
中国	800	20.3	759	16.9	△41
台湾、韓国、その他アジア	516	13.1	856	19.1	340
北米	568	14.4	630	14.0	61
欧州	243	6.2	276	6.2	33
中東	212	5.4	269	6.0	57
その他	152	3.9	165	3.7	12
合計	3,945	100.0	4,487	100.0	542

○添付資料の目次

（１）経営成績に関する説明

（２）財政状態に関する説明

(資産)

(負債)

(資本)

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（事業セグメント）

自己株式の取得

３．その他

① 事業別 受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想