１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・企業収益ともに堅調に推移したものの、物価上昇の継続と実質賃金の低迷が個人消費への力強さを欠く要因となり、成長の勢いにはやや鈍化が見られました。日銀による金融政策の正常化に向けた動きや、円安傾向の継続、トランプ米政権の関税政策を含む海外経済の不透明感など、内外の先行きに対する慎重な姿勢が広がっています。一方で、訪日外国人旅行客数は過去最高を記録し、観光需要の回復を背景としたインバウンド関連消費が底支えとなり、経済全体としては緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。当社グループにおいては、インフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。また、当中間連結会計期間に行われた株式会社クマシュー工務店の完全子会社化に伴い、同社の資産・負債が連結貸借対照表に、損益については2025年３月分より連結損益計算書に含まれております。
当社グループは2025年４月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして3か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、１)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、２)企業投資・M&A領域への挑戦、３)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,081百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は4,856百万円(前年同期比43.0％増)、経常利益は4,336百万円(前年同期比35.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,996百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は14件(前年同期23件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件(前年同期21件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期１件)、土地(開発用地含む)－件(前年同期１件)、ホテル１件（前年同期－件）となりました。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は22物件(前年同期19件)となり、物件種類別では住宅系不動産16件(前年同期15件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期－件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期４件)、となり、地域別では関東圏７件(前年同期10件)、北海道圏２件(前年同期－件)、九州圏５件(前年同期３件)、関西圏７件(前年同期５件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、当中間連結会計期間末における在庫数は59件(前年同期51件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりません。連結子会社の売却件数は21件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件、事務所・店舗ビル１件、土地（開発用地含む）18件となりました。取得は土地(開発用地含む)１件の取得となりました。在庫は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル９件、土地(開発用地含む)132件、ホテル１件、物流施設１件となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は13,880百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は4,430百万円(前年同期比95.1％増)と売上高・利益共に前年同期を上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期45件)となり、地域別では関東圏10件(前年同期13件)、北海道圏２件(前年同期８件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏16件(前年同期20件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。マンション販売受託の契約件数は291件(前年同期368件)、引渡件数は223件(前年同期606件)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は744百万円(前年同期比38.2％減)、セグメント利益は192百万円(前年同期比72.9％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が164件(前年同期157件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件(前年同期77件)、北海道圏42件(前年同期43件)、九州圏29件(前年同期28件)、関西圏６件(前年同期５件)、中部圏２件(前年同期４件)となります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,457百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は1,250百万円(前年同期比7.2％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は100,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,156百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加15,331百万円、仕掛販売用不動産の増加21,054百万円であります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は81,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,250百万円増加しました。これは主として、短期借入金の増加8,064百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加9,167百万円、長期借入金の増加23,639百万円であります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は18,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,822百万円と自己株式の取得による減少996百万円であります。これらの結果、自己資本比率は18.5％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年４月14日の「業績予想の修正及び配当予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,300株を173百万円で取得、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式848,100株を1,195百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当中間連結会計期間末における自己株式は1,580百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△750百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,017百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クマシュー工務店
事業の内容 不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社クマシュー工務店（以下、クマシュー工務店）は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことを見込んで、株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2025年１月17日 (株式取得日)
2025年２月28日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月28日をみなし取得日としていることから、2025年３月１日から2025年５月31日までの業績を含めています。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 8,778百万円
取得原価 8,778百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 131百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。