○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調となっており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　当社グループが属する国内のフィットネスジム業界におきましては、健康志向への高まりや企業による健康経営への推進など健康増進への取り組みが広がるなど、幅広い世代において運動機会のニーズが拡大しております。このような背景もあり、引き続き24時間マシン特化型のフィットネスジムのニーズは高く、店舗数の増加基調が継続しております。さらに日本のフィットネス参加率も2023年の4.48％から2024年は5.02％（※）と0.54ポイント上昇しており、今後におきましても利便性の高いトレーニング環境が求められると考えております。

　※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年版

 

　このような中、当社は、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、価格政策を重視した店舗展開とは異なり、トレーニングに集中できる環境を整えるだけでなくエニタイムフィットネスを「自己実現をサポートするための場所」として、価値訴求型の店舗モデルを追求することで、競合他社との差別化を図るとともに、フィットネス市場の中で競争優位性のあるポジションを確立しております。

　また、中核の「国内エニタイムフィットネス事業」の安定成長に加え、新たな成長領域と位置づける「海外」、「The Bar Method(新ブランド)」、「EC・物販」の各事業への投資・育成の両輪で、持続的な成長を目指しております。

 

　当第１四半期におきましては、中核の国内エニタイムフィットネス事業において、会員数が2025年５月下旬に100万人を突破したことを記念し、2025年を「エニタイムYEAR」と位置づけ、これまでの感謝の気持ちを込めて全国の会員様との絆を深めることを目的とする年間を通じたスペシャルキャンペーンの展開を開始しました。

　さらに、６月～７月にかけては、さらなるブランド浸透とフィットネス習慣の定着を目指し、全国47都道府県に店舗展開するエニタイムフィットネスならではの規模の優位性を活かした、TVCMの放送をはじめとする大規模な全国プロモーションを展開しました。

　その結果、2025年６月末現在の国内エニタイムフィットネスの会員数は102.7万人（前年同月比14.1万人増）、直営店：13.9万人、FC店：88.8万人となりました。店舗数においても、1,206店舗（前年同月比57店舗増）直営店：181店舗、FC店：1,025店舗となり、会員数とともに大きく伸長しております。

 

　なお、当社は中長期的な持続的成長の実現に向けて、新たな成長領域の開拓にも注力しております。具体的には

以下の３事業を新たな成長ドライバーと位置付け、投資及び育成を進めております。

 

①海外エニタイムフィットネス事業

　2025年３月期に、ドイツおよびシンガポールへ進出し、海外展開を本格化いたしました。なかでもドイツでは、日本同様にマスターフランチャイズ権を保有し、現地でのフランチャイズ展開を主軸とした成長戦略を推進しています。初年度は、現地における店舗開発・FC開発体制の構築や、オペレーション基盤の整備に注力し、店舗拡大に向けた基盤を確立いたしました。2025年４月には直営２号店（当社グループ入り後初の新規出店）をオープンしたほか、今期中にはさらに直営３店舗の出店が確定しております。加えて、既に３店舗分のFC契約の締結に至っており、順調な立ち上がりを見せております。

　シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の２店舗体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、７月１日に３店舗目となるNTU店（シンガポール・Nanyang Technological Universityのキャンパス内）をオープンしております。

 

②The Bar Method（新ブランド）事業

　2025年３月期より、米国発「The Bar Method」の日本展開を開始し、2024年11月に直営第１号店となる自由が丘店をオープンしました。都市部を中心に従来のエニタイムフィットネスとは異なる顧客層の開拓を目指しています。また、早期のFC展開を視野にバー・ エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年６月14日に直営第２号店となる二子玉川店をオープンし、同ブランドの育成強化を図っております。

 

③EC・物販事業

　国内エニタイムフィットネスの会員基盤拡大と健康志向の高まりを背景に、フィットネス関連商品やサプリメント等を取り扱うEC・物販事業の強化を図っております。2024年12月には、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとした、当社の公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンしました。エニタイムフィットネスの会員様に留まらず多くの方にご利用いただけるよう、商品カテゴリーを主に「アパレル（トレーニングウェアから普段使いのものまで）」、「雑貨（トレーニングに関するものから生活雑貨まで）」、「ニュートリション」で構成されています。定期的な新商品投入に加えて、エニタイムフィットネスやA PROPブランドの価値向上に資するオリジナル商品の開発・販売、サブスク商品をはじめとする商品ラインナップの構築や店舗や会員との連携を活かしたO2O施策の推進など、同オンラインショップへの投資を進め、新たな収益源として育成していく方針です。「ニュートリション」カテゴリーでは、7月25日より“24時間飲みたくなる”をコンセプトとしたプロテイン「A PROP WHEY PROTEIN（ア プロップ ホエイプロテイン）」の販売を開始しております。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,907百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は877百万円（同40.8％増）、EBITDAは1,153百万円（同 35.7％増）、経常利益は936百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を289百万円計上したこと等により521百万円（同38.8％増）となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、21,635百万円となりました。これは主に現金及び預金が283百万円減少したことにより流動資産が296百万円減少したこと並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が5百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主に借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が326百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、13,959百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円及び剰余金の配当468百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、さまざまな新規の事業など多くの成長戦略が同時に進行しているため、2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません。なお、投資家のみなさまにより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、外的要因や進捗状況による影響等、業績の下振れリスクを考慮するため、レンジ開示としております。

　（上記の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１．負ののれん発生益は、Saya Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

※２．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生したものであります。

 

（企業結合等に関する注記）

（取得による企業結合（Eighty 8 Health & Fitness B.V.））

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2024年４月30日に行われたEighty 8 Health & Fitness B.V.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額322百万円は、会計処理の確定により24百万円減少し、298百万円となっております。のれんの減少額は、建物付属設備が28百万円、工具、器具及び備品が7百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び

我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上