１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資は持ち直し企業収益は改善するなど、緩やかな回復基調を辿りました。
一方で、物価上昇の継続、中東の国際紛争激化、金融資本市場の変動等に加え、米国のトランプ関税の直接的または世界経済を通じた間接的な影響への懸念等、先行きの不透明感はますます高まっております。
そんな中当社の主要事業領域である不動産業界では、以下の動向が見られました。
・全国の地価（令和7年地価公示）は4年連続で上昇し、特に東京圏、大阪圏での上昇幅拡大傾向継続
・日銀のマイナス金利政策解除による金利上場は不動産投資等への影響を懸念
・（住宅関連）建設コスト高や人口減少の影響で新築供給が減少する一方、中古住宅流通は拡大、併せて空き家問題も深刻化
・（オフィス関連）コロナ禍からのオフィス回帰が進み、都心部を中心に新規供給増加傾向、空室率低下、賃料上昇など堅調に推移
・（商業施設・ホテル関連）都心部商業施設での人流復活で都心回帰の現象がみられ、宿泊施設もインバウンド客拡大により更に活況へ
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高78億13百万円（前年同期比37.1％増加）、営業利益23百万円（前年同期比36.2％減少）、経常損失１億88百万円（前年同期経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億23百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
１） リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、販売用不動産の消化が進み、またインバウンド需要に支えられたホテル事業が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間は、売上高75億57百万円（前年度同期比41.0％増加）、営業利益３億98百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。
２） ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、同業他社において昨年３月に発覚した紅麹問題の発生以降の業績低迷傾向は続き、そこからの脱却が進まない状況となっています。業績回復のため、新規顧客の掘起しや顧客の定着化のため、新商品開発やマーケティングの梃入等の強化策を推進中であります。
結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高１億５百万円（前年同期売上高３億22百万円）、営業利益４百万円（前年同期営業利益72百万円）となりました。
３） クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業は、第１四半期連結会計期間において、「系統用蓄電池用地」「EV（電気自動車）充電器」の第一号売上計上が実現し、系統用蓄電池用地関連販売は今後の積上げが見込めることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントといたしました。当第３四半期連結累計期間は、売上高１億49百万円、営業利益51百万円となりました。
４） その他
当社グループは、既存の事業に加え、新たな事業の開拓・育成を行っております。
その中で、第１四半期連結会計期間より、上述のとおり「クリーンエネルギー事業」を報告セグメントといたしました。
不動産DXビジネス領域における「造成くん、AI」（※ AIにより不動産開発や造成工事の土量や費用の概算見積書を簡単に高速で作成できるアプリ）もその進展次第で報告セグメント化していく方針であります。
なお、2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、第１四半期連結会計期間より事業の報告セグメントを廃し、「その他」に含めて表示しております。
資産、負債及び純資産の状況
１） 資産
当四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億58百万円減少し、91億56百万円となりました。
流動資産は51億31百万円減少し72億84百万円、固定資産は72百万円増加し18億72百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少15億61百万円、販売用不動産の減少35億72百万円などです。
固定資産増加の主な要因は、建物及び構築物の増加６億67百万円、有形固定資産のその他の減少４億23百万円、のれん償却による減少２億45百万円、無形固定資産のその他の増加69百万円などです。
２） 負債
当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億35百万円減少し、27億63百万円となりました。
流動負債は48億65百万円減少し19億15百万円、固定負債は30百万円増加し８億48百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少15億97百万円、短期借入金の減少32億22百万円などです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加24百万円などです。
３） 純資産
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億22百万円減少し、63億93百万円となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億23百万円などによるものです。
2024年11月14日付の2024年９月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１） 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用418,697千円およびセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２） 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用429,697千円およびセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
１. 第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載しておりました「不動産コンサルティング事業」については、2024年６月30日取締役会での事業廃止決議し、量的重要性も低下したため、同事業の報告セグメントを廃し、「調整額・その他」に含めて表示しております。なお、「調整額・その他」に含まれる当該事業の売上高は314千円、セグメント損失は1,225千円であります。
２. 第１四半期連結会計期間より、2023年12月に事業を開始したクリーンエネルギー事業は、これまで「調整額・その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が高まったため、報告セグメントとして区分記載することに変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の同報告セグメントは、売上高149,830千円、セグメント利益51,095千円となる一方、「調整額・その他」は同額減少しております。
※ 本件に関しては、本短信の添付資料Ｐ３「 (1)経営成績に関する説明 4)その他 」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。