○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

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（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

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（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

6

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）当四半期の経営成績の概況

（売上高）

　2026年卒業予定者の大卒求人倍率は1.66倍と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント減少しましたが、引き続き企業の採用意欲は高い状態を維持しております（出典：リクルートワークス研究所）。また、就職活動の状況について、2026年卒の就職内定率（2025年６月１日時点）は、81.6％（前年比0.8ポイント減）と今年も８割を超える高い水準で推移しています（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。市場による採用難からくる、優秀な人材を早期に確保したいという企業競争の激化や学生の早期内定獲得への意識の高まりなどを背景に、2026年卒の就活スケジュールは前年に引続き早期化していることがうかがえます。

　一方、当第１四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、2.0万社（前年同月比14.3％増）、OfferBox2026年卒学生登録数（累積）は、22.7万人（同11.9％増）となりました。オファー送信数及びオファー承認数がいずれも累計で前年同期比において増加していることから、OfferBox利用企業の採用意欲は高い状態を継続しているといえます。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,011,060千円（前年同期比28.3％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は5,210人（同15.1％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2026年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期化ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は657,573千円（前年同期比26.3％増）となりました。

 

OfferBox（成功報酬型）

　2026年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりや、稼働量を活性化させる施策の効果などからオファー送信件数及びオファー承認数が増加しているため、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は201,405千円（前年同期比21.6％増）となりました。

 

eF-1G（適性検査）

　適性検査サービスの受検件数は前年同期比で堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は80,167千円（前年同期比4.9％増）となりました。

 

その他

　新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は71,914千円（前年同期比185.9％増）となりました。

 

（営業損失）

　主力であるOfferBox事業は好調を継続しており、更なる成長の為の人員強化、プロモーション関連の投資を実施しております。これに加えて、第１四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第１四半期連結累計期間の営業損失は283,326千円（前年同期は営業損失305,017千円）となりました。

 

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は283,329千円（前年同期は経常損失304,499千円）となりました。

 

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△102,418千円計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は180,911千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229,961千円）となりました。

 

 

（第１四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が77.8％（2025年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、第１四半期に集中する傾向にあります。また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。

 

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2025年３月期

第１四半期

（４－６月期）

第２四半期

（７－９月期）

第３四半期

（10－12月期）

第４四半期

（１－３月期）

年度計

売上高（千円）

788,090

1,281,571

1,538,062

1,476,726

5,084,450

　構成比（％）

15.5

25.2

30.3

29.0

100.0

営業損益（千円）

△305,017

256,543

516,001

110,975

578,502

 

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,039,609千円となり、前連結会計年度末に比べ1,215,949千円増加いたしました。これは主に、４月及び５月の受注増により現金及び預金が594,420千円増加したこと、未経過の代理店手数料の増加により、流動資産その他が225,627千円増加したこと等によります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,821,869千円となり、前連結会計年度末に比べ1,394,092千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注が好調であったため、この収益認識から生じる契約負債が1,625,251千円増加したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,217,739千円となり、前連結会計年度末に比べ178,143千円減少いたしました。これは、売上高の季節性から第１四半期連結会計期間は赤字となるため、親会社株主に帰属する四半期純損失が180,911千円となったことによります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,509,422

3,103,843

売掛金及び契約資産

117,460

286,020

その他

239,901

465,529

流動資産合計

2,866,785

3,855,393

固定資産

 

 

有形固定資産

31,630

27,162

無形固定資産

 

 

のれん

40,806

37,406

ソフトウエア

545,192

559,115

その他

97,189

129,614

無形固定資産合計

683,188

726,137

投資その他の資産

242,055

430,916

固定資産合計

956,874

1,184,215

資産合計

3,823,660

5,039,609

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

291,615

233,830

未払金

395,756

286,263

未払法人税等

46,034

－

契約負債

1,199,303

2,824,554

その他

349,591

361,176

流動負債合計

2,282,300

3,705,824

固定負債

 

 

長期借入金

129,203

100,008

資産除去債務

15,197

15,229

その他

1,075

808

固定負債合計

145,476

116,045

負債合計

2,427,777

3,821,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

672,330

673,730

資本剰余金

550,088

551,488

利益剰余金

173,648

△7,262

自己株式

△184

△216

株主資本合計

1,395,882

1,217,739

純資産合計

1,395,882

1,217,739

負債純資産合計

3,823,660

5,039,609

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

788,090

1,011,060

売上原価

109,950

136,292

売上総利益

678,139

874,768

販売費及び一般管理費

983,157

1,158,094

営業損失（△）

△305,017

△283,326

営業外収益

 

 

助成金収入

1,000

283

受取手数料

138

363

その他

234

56

営業外収益合計

1,372

702

営業外費用

 

 

支払利息

749

595

株式交付費

100

110

その他

3

－

営業外費用合計

853

706

経常損失（△）

△304,499

△283,329

税金等調整前四半期純損失（△）

△304,499

△283,329

法人税等

△74,537

△102,418

四半期純損失（△）

△229,961

△180,911

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△229,961

△180,911

その他の包括利益

－

－

四半期包括利益

△229,961

△180,911

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△229,961

△180,911

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

28,416千円

44,888千円

のれんの償却額

3,400

3,400

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。