○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、所得・雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2025年４月の内閣府『令和７年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2025年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持しております。

また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。

このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,699,124千円（前年同期比12.1％増加）、営業利益573,500千円（前年同期比8.4％増加）、経常利益548,233千円（前年同期比3.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益341,284千円（前年同期比18.0％増加）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,901,917千円となり、前連結会計年度末より146,971千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加71,853千円、売掛金の増加25,189千円、有形固定資産の増加38,402千円、ソフトウエアの増加30,084千円、のれんの増加26,485千円、繰延税金資産の減少58,347千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,572,796千円となり、前連結会計年度末より86,391千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加17,482千円、未払法人税等の減少67,571千円、未払消費税の減少11,636千円、ポイント引当金の減少12,409千円、長期借入金の増加43,224千円、預り保証金の減少30,000千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,329,120千円となり、前連結会計年度末より233,363千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上341,284千円、配当金の支払による107,921千円の支出によるものであります。この結果、自己資本比率は62.72％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、2.09ポイント上昇いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の業績予想については、2025年５月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、　一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係るに係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、安定的な配当の継続に加え、株価水準等も鑑みた柔軟かつ機動的な自己株式取得を行うことで、より一層の株主還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.40％）

（３）株式の取得価額の総額　　290,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年８月14日から2025年12月24日まで

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（６）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長CEO又はその指名する者に一任する

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2025年８月15日に払込が完了する予定です。

１．発行の目的及び理由

当社は、資本政策、役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを行ったことを背景に、2024 年６月末に第７回新株予約権（信託型ストックオプション）の全て（放棄時の発行済株式総数対比8.92％相当）を放棄し、消滅させるとともに、2024年６月25日開催の当社第21回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、本制度に関する議案を付議し、承認可決されました。

上記状況の中、当社は、本制度に基づき、2025年７月17日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての本自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

２．処分の概要