○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年４月度および５月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比10.5％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要により、2025年３月の住宅着工件数が大幅に増加した影響もあり当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工数は前年同期比25.6％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,171,798千円（前年同期比102.8％）、売上総利益は1,858,030千円（前年同期比108.5％）、販売費及び一般管理費は1,777,542千円（前年同期比102.0％）、営業利益は80,487千円（前年同期は営業損失△29,620千円）、経常利益は93,024千円（前年同期は経常損失△4,662千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△14,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△101,311千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	6,977,159	7,171,798	194,639	102.8
売上総利益	1,712,562	1,858,030	145,468	108.5
販売費及び一般管理費	1,742,182	1,777,542	35,360	102.0
営業利益又は営業損失（△）	△29,620	80,487	110,108	－
経常利益又は経常損失（△）	△4,662	93,024	97,686	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,311	△14,690	86,620	－

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的に報告セグメントの変更を行っております。

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中央官庁独立行政法人、地方自治体向けに、標準化支援から防災・教育・医療分野に至るまで幅広くコンサルティングサービスを提供するとともに、自治体の地域創生・再生プロジェクトや民間企業のDX案件を受注いたしました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は352,447千円（前年同期比98.8％）、セグメント損失は△72,540千円（前年同期はセグメント損失△46,805千円）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業、ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　ソフトウェア開発においてはガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては熱中症対策需要、機器販売においてはWindows10サポート終了に伴うWindows11への移行、機器入替需要があり、積極的に取り組んでおります。

　この結果、システム開発事業の売上高は1,299,212千円（前年同期比109.5％）、セグメント損失は△22,317千円（前年同期はセグメント損失△69,720千円）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、製造業・流通業における深刻な人手不足の解消に向け、人材供給体制の拡大を積極的に推進し、教育分野においては教員向け派遣・紹介サービスの市場シェア拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、人材事業の売上高は1,313,643千円（前年同期比111.7％）、セグメント利益は215,377千円（前年同期比134.9％）となりました。

④　建設土木事業

　地盤調査改良事業は、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力しました。具体的には、小型商業施設や低層マンションに対応する「コラムＺ工法」や、ビルや倉庫等の中規模建築物向けの「TG工法」の販売促進に取り組みました。また、場所打ちコンクリート杭工事は、首都圏で増加する中高層マンション建設需要を捉え「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に努めました。一方で、全国に展開している拠点網の再編成に着手し、九州エリアでは拠点の縮小・移転を進めています。

　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。

　土質調査試験事業は、大手ゼネコンからのダム建設工事や大型造成工事等による盛土品質管理や土質試験、また国や地方自治体による地質調査の受注に努めました。

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。

　海外子会社であるベトナムおよびカンボジアで展開する地盤改良事業およびBPO事業は、グループ全体の事業ポートフォリオにおける最適な位置づけを踏まえ、本社主導で方針とスケジュールを再構築してまいります。

　この結果、建設土木事業の売上高は4,191,259千円（前年同期比100.3％）、セグメント損失は△27,948千円（前年同期はセグメント損失△37,461千円）となりました。

⑤　その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,234千円（前年同期比18.8％）、セグメント損失は△21,788千円（前年同期はセグメント損失△31,315千円）となりました。

　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　　（単位：千円）

	前第１四半期		当第１四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	前年同期比(%)
コンサルティング事業	356,674	5.1	352,447	4.9	△4,227	98.8
システム開発事業	1,186,247	17.0	1,299,212	18.1	112,964	109.5
人材事業	1,176,381	16.9	1,313,643	18.3	137,262	111.7
建設土木事業	4,176,987	59.9	4,191,259	58.4	14,272	100.3
その他事業	80,867	1.2	15,234	0.2	△65,633	18.8
合計	6,977,159	100.0	7,171,798	100.0	194,639	102.8

（注）セグメント損益につきましては、Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

(２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,922,630千円増加し、18,920,687千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より2,026,242千円増加し、16,180,920千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より103,612千円減少し、2,739,767千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表時から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112,252	6,725,873
受取手形、売掛金及び契約資産	6,281,908	4,648,266
商品及び製品	160,303	204,672
未成工事支出金	68,321	123,280
原材料及び貯蔵品	120,510	134,469
仕掛品	27,232	98,371
その他	1,060,470	763,253
貸倒引当金	△27,263	△29,752
流動資産合計	10,803,735	12,668,434
固定資産
有形固定資産
リース資産	376,136	371,205
その他	2,377,779	2,431,925
有形固定資産合計	2,753,915	2,803,130
無形固定資産
のれん	1,736,338	1,697,952
その他	524,251	517,991
無形固定資産合計	2,260,589	2,215,944
投資その他の資産
投資有価証券	289,202	296,668
繰延税金資産	227,575	284,530
その他	759,203	747,064
貸倒引当金	△96,166	△95,086
投資その他の資産合計	1,179,815	1,233,177
固定資産合計	6,194,320	6,252,252
資産合計	16,998,056	18,920,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,929,642	1,780,422
短期借入金	4,530,000	6,500,000
１年内返済予定の長期借入金	636,011	652,444
未払法人税等	159,502	205,369
未払金	820,136	777,537
リース債務	146,591	148,793
賞与引当金	301,513	426,406
その他	987,107	1,169,277
流動負債合計	9,510,505	11,660,251
固定負債
長期借入金	3,865,174	3,713,452
リース債務	307,162	296,687
保証損失引当金	64,295	70,537
退職給付に係る負債	72,905	72,905
その他	334,634	367,087
固定負債合計	4,644,171	4,520,669
負債合計	14,154,677	16,180,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,909,570	1,909,570
資本剰余金	751,590	704,918
利益剰余金	23,209	8,518
自己株式	△123	△123
株主資本合計	2,684,246	2,622,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,974	3,430
為替換算調整勘定	△38,365	△24,983
その他の包括利益累計額合計	△35,390	△21,553
非支配株主持分	194,523	138,436
純資産合計	2,843,379	2,739,767
負債純資産合計	16,998,056	18,920,687

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	6,977,159	7,171,798
売上原価	5,264,596	5,313,767
売上総利益	1,712,562	1,858,030
販売費及び一般管理費	1,742,182	1,777,542
営業利益又は営業損失（△）	△29,620	80,487
営業外収益
受取利息	102	200
受取配当金	217	284
助成金収入	150	1,421
保険解約返戻金	7,387	54,825
為替差益	45,472	447
持分法による投資利益	542	610
その他	8,909	6,762
営業外収益合計	62,781	64,552
営業外費用
支払利息	26,727	44,392
その他	11,096	7,623
営業外費用合計	37,823	52,016
経常利益又は経常損失（△）	△4,662	93,024
特別利益
固定資産売却益	359	227
事業譲渡益	－	6,898
その他	－	906
特別利益合計	359	8,031
特別損失
固定資産除売却損	5,269	1,030
事務所移転費用	11,341	－
店舗閉鎖損失	－	4,893
特別損失合計	16,610	5,924
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,913	95,131
法人税、住民税及び事業税	111,855	198,812
法人税等調整額	△20,401	△77,730
法人税等合計	91,454	121,081
四半期純損失（△）	△112,367	△25,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,056	△11,258
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,311	△14,690

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純損失（△）	△112,367	△25,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	454
為替換算調整勘定	△37,151	13,382
その他の包括利益合計	△36,523	13,836
四半期包括利益	△148,891	△12,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△137,806	△852
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,084	△11,260

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　一般債権の貸倒見積高の算定方法

　当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	123,840千円	136,642千円
のれんの償却額	35,929千円	51,757千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

123,840千円

136,642千円

のれんの償却額

35,929千円

51,757千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	356,674	1,186,247	1,176,381	4,176,987	6,896,291	80,867	6,977,159
外部顧客への売上高	356,674	1,186,247	1,176,381	4,176,987	6,896,291	80,867	6,977,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,275	28,356	8,181	－	37,813	1,020	38,833
計	357,950	1,214,603	1,184,563	4,176,987	6,934,105	81,887	7,015,993
セグメント利益又は損失（△）	△46,805	△69,720	159,668	△37,461	5,681	△31,315	△25,634

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,681
「その他」の区分の損益	△31,315
セグメント間取引消去	249,251
のれんの償却額	△34,939
全社費用（注）	△218,298
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△29,620

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	352,447	1,299,212	1,313,643	4,191,259	7,156,563	15,234	7,171,798
外部顧客への売上高	352,447	1,299,212	1,313,643	4,191,259	7,156,563	15,234	7,171,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	25,893	4,544	－	30,478	4,394	34,873
計	352,488	1,325,105	1,318,188	4,191,259	7,187,042	19,628	7,206,671
セグメント利益又は損失（△）	△72,540	△22,317	215,377	△27,948	92,571	△21,788	70,783

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	92,571
「その他」の区分の損益	△21,788
セグメント間取引消去	318,786
のれんの償却額	△56,757
全社費用（注）	△252,325
四半期連結損益計算書の営業利益	80,487

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当第１四半期連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。