１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想など将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となったものの、米国の関税政策及びウクライナ情勢・中東情勢の長期化による海外景気の下押しリスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選定が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、働き方の多様化、ダイバーシティ推進等の観点からも健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要が益々増加すると見込まれます。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,492百万円、営業利益は119百万円、経常利益は106百万円、四半期純利益は72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（健診ソリューション事業）
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠であります。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入しております。また、当社オペレーションの生産性は、2023年６月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っております。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第２四半期及び第３四半期に偏重する傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間のサービス利用者数（※１）は、6.5万人となり、当事業の売上高は2,118百万円、営業損失は73百万円となりました。
（健康管理クラウド事業）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されています。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当第１四半期累計期間においては新たに８社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。この結果、当事業の売上高は315百万円、営業利益は186百万円となりました。
（医療機関等支援事業）
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業（※２）及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。この結果、当事業の売上高は58百万円、営業利益は６百万円となりました。
※１：サービス利用者数は、当社ネットワーク健康診断サービスを通じて健康診断を希望する日程・医療機関を受付け、健康診断結果データの出荷まで完了した利用者の数です。前期まで客観的な指標として使用していた出荷数に代わり、当期からサービス利用者数を客観的な指標としております。なお、出荷数とサービス利用者数は同数になります。
※２：PET はがん等の病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、7,146百万円となり、前事業年度末から1,964百万円増加となりました。流動資産の残高は5,958百万円となり、前事業年度末から2,003百万円増加となりました。
主な要因は株式上場に伴う新株発行の払込等により現金及び預金が907百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上が堅調に推移したことにより売掛金が851百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,595百万円となり、前事業年度末から870百万円増加となりました。流動負債の残高は2,539百万円となり、前事業年度末から870百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業のサービス利用者数の増加による仕入増により買掛金が906百万円、ネットワーク健康診断サービスの健康診断受診料及びGrowbaseの利用料の前受金として契約負債が210百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が175百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,551百万円となり、前事業年度末から1,093百万円増加となりました。
主な要因は株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ627百万円増加、期末配当金232百万円の支払いと、四半期純利益72百万円の計上により利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年６月23日に開示した業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自2025年４月１日 至2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は、2025年6月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年6月
22日を払込期日とする一般募集増資による新株式550,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
627,440千円増加しております。
その結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,036,055千円、資本剰余金が1,008,814千円とな
っております。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年５月19日及び2025年６月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。