○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国の経済状況は、好調な雇用環境や賃上げ継続により個人消費が下支えされ、製造業の生産回復で内需が底堅く推移する一方、米国の追加関税や資源・エネルギー価格上昇が企業コストを圧迫し、消費者物価も高止まりする中、緩やかな回復基調を維持しました。

　海外におきましては、インフレが先進国では漸低傾向にあるものの、新興国では依然として高止まりしている状況で、全体では堅調な成長を維持するも減速感が強まっており、加えて、米国の関税強化や欧州のエネルギー不安、中東・東欧の地政学リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共・民間投資が堅調に推移し、環境配慮型・脱炭素化案件や老朽インフラ更新も拡大している一方、建設資材や労務費の高騰がコスト増と工期遅延を招いており、BIMやIoTによるデジタル化・自動化の推進などの施工効率向上対応が進んでおりますが、引き続き経営への影響を注視していく必要がある状況が続いております。また、不動産市場におきましては、首都圏のマンション価格が高騰を続ける中、人口減少と建設費高騰を背景に着工件数は減少傾向にある一方、空室率は過去最高水準に達しており、地域や物件の特性により、需給の偏在が顕在化している状況であります。再生可能エネルギー市場におきましては、FIT制度の見直しに伴うFIP制度の導入開始やコーポレートPPAが増加する中、系統安定化やピークカットを目的とした蓄電池の活用も進んでおり、導入拡大に合わせた制度・技術面の整備が加速している状況であります。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で再販することに努めております。自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,438百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。経常利益は31百万円（同93.9％減）となりました。売上高につきましては、土壌汚染対策事業における大型案件等の前年同期との計上時期のずれやブラウンフィールド活用事業における販売時期のずれ等の影響により大幅な減収となりました。また、利益につきましても、土壌汚染対策事業及びブラウンフィールド活用事業の売上高の減収に加え為替差損益の影響により大幅な減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（同97.4％減）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

 

①土壌汚染対策事業

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,329百万円（同25.0％減）となり、セグメント利益は39百万円（同82.1％減）となりました。

　国内におきましては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績が高く評価されており、また、PFOA・PFOSの土壌汚染対策のオンサイト固定化工法としても効果が実証されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体や環境省への提案活動、地下水土壌汚染に関する研究集会への出展等の積極的な営業活動を展開しております。

　一方、足元では大型の土壌汚染対策工事の着工が顧客の事情により後ろ倒しになったことに加え、低採算工事案件の売上が集中したこと、環境プラント工事や建築工事が利益率を下押ししたことから、前年同期比で大幅な減収減益となりました。しかしながら、売上、利益とも概ね期初に見込んだ予測通りの進捗であります。

 

②ブラウンフィールド活用事業

　当第１四半期連結累計期間の売上高は448百万円（同29.0％減）となり、セグメント利益は26百万円（同72.2％減）となりました。

　不動産市場におきましては、引き続き仕入れ競争が激化している中、金融機関系や中小の仲介業者において相対で進められる案件の情報収集を積極的に行っております。また、買主側がリスクを負担する必要のある取引が増加する中、当社グループならではの土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を実施することで競合他社との差別化を図っております。その結果、仕入れにおきましては、墨田区内及び横浜市瀬谷区内の工場跡地を含む４物件を取得し、３物件の仕入契約を締結いたしました。販売におきましては、３物件の売却を行い、３物件の販売契約を締結いたしました。

　その結果、売上高及びセグメント利益は、概ね予想通りに進捗しているものの、前年同期比では販売件数の減少並びに高利益率案件の売却がなかったことにより、減収減益となりました。

 

③自然エネルギー事業

　当第１四半期連結累計期間の売上高は660百万円（同11.2％増）となり、セグメント利益は84百万円（同37.4％減）となりました。売上高は増収となりましたが、前年同期の受取保険金の反動等によりセグメント利益は減益となりました。

　当第１四半期連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は58か所、総発電量56MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内及び東北電力管内において出力抑制の影響を受け、売電収入が計画を下回りましたが、オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。また、インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電容量は26MWとなりました。これを含めた当社グループの関与発電容量は82MWとなりました。クリーンエネルギーの需要は高く、海外を含むコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーや蓄電池を用いた新たなビジネススキームの検討を進めております。その一環として、太陽光で発電した電力によるビットコインマイニングやバイオマス発電の過程で発生したバイオ炭による水質管理を開始いたしました。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所３か所（ロジスクエア京田辺Ａ、ロジスクエア草加Ⅱ、ロジスクエアふじみ野Ｂ）を新規に建設着工しており、２か所（ロジスクエア厚木Ⅱ、ロジスクエア福岡小郡）の稼働を開始いたしました。

　脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも順調に契約件数が増えております。

[海外]

　ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。また、トルコにおいてもバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は21,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が350百万円、棚卸資産が310百万円及び投資有価証券が220百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、12,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が515百万円及び買掛金が198百万円増加したものの、短期借入金が346百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、9,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が156百万円増加したものの、為替換算調整勘定が77百万円及び利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました「2026年３月期の連結業績予想」を修正いたしました。詳細は2025年８月14日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△268百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益331百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△398百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益279百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社が保有する鉱研工業株式会社（証券コード：6297）の普通株式について当社が2025年７月18日に公表した「公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に関する公開買付け（以下「本公開買付け」という）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2025年７月29日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられました。

　当該事象により、2026年３月期第２四半期の連結決算において投資有価証券売却益として238百万円の特別利益を計上する見込みです。