１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や各国の金融政策による金利上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は2,790,901千円（前年同期比39.6％増）、「back check」の売上高は484,662千円（前年同期比14.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,275,563千円（前年同期比35.2％増）、営業損失は743,263千円（前年同期は511,842千円の損失）、経常損失については借入金の支払利息の増加に伴い768,247千円（前年同期は514,400千円の損失）、四半期純損失は769,964千円（前年同期は516,118千円の損失）となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
当第３四半期会計期間末における総資産は3,980,029千円（前年度末比283,695千円の増加）となりました。
流動資産は3,725,663千円（前年度末比166,263千円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加136,759千円の他、前払費用の増加29,621千円によるものであります。
固定資産は254,366千円（前年度末比117,431千円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加122,552千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は3,845,936千円（前年度末比1,053,660千円の増加）となりました。
流動負債は2,540,236千円（前年度末比702,808千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加636,618千円、未払金の増加50,418千円によるものであります。
固定負債は1,305,700千円（前年度末比350,852千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加350,852千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は134,093千円（前年度末比769,964千円の減少）となりました。これは主に、四半期純損失による利益剰余金の減少769,964千円によるものであります。
業績予想につきましては、最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、2024年11月13日に公表いたしました2025年９月期の通期業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日（2025年８月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は2023年12月14日付でKxShare1号投資事業有限責任組合及び2023年12月15日付でKxShareHW投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払い込みを受けました。当第３四半期累計期間において、資本金79,998千円及び資本剰余金79,998千円が増加しております。
また、当社は2024年５月９日付で株式会社ウィルグループから第三者割当増資の払い込みを受けました。当第３四半期累計期間において、資本金149,999千円及び資本剰余金149,999千円が増加しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が328,998千円、資本剰余金が2,510,432千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象)
（会社分割及び重要な子会社等の株式譲渡）
当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社のback check事業（以下、「本事業」）を会社分割により新設会社に承継することを決議し（以下「本新設分割」）、2025年８月13日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てをエン・ジャパン株式会社に譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」）を決議しました。
１．会社分割
（１）本取引の目的
本事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものです。
（２）会社分割により新設される企業の名称
back check株式会社
（３）会社分割する事業の内容及び規模
①会社分割する事業の内容
オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックの開発・提供
②会社分割する事業の経営成績（2024年９月期）
③分割する資産、負債の項目および帳簿価額（2025年４月30日現在）
（注）上記金額に効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
（４）会社分割の方法
当社を分割会社とし、back check株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式（簡易新設分割）であります。
（５）本新設分割の日程
２．重要な子会社等の株式譲渡
（１）本取引の目的
当社は、2019年に新規事業として立ち上げたオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス『back check』を通じ、採用活動における書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を参りました。2023年９月には累計リファレンスチェック実施人数が約５万人にまで到達しており、『back check』は業界最大級のサービスに成長するに至っております。
一方、当社では、事業ポートフォリオの整理に取り組んでおり、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム『Zキャリア』を成長領域として更なる事業展開を進める会社方針の下、back check株式会社の当社所有全株式をエン・ジャパン株式会社に譲渡することが最適と判断しました。
（２）譲渡する相手会社の名称
エン・ジャパン株式会社
（３）譲渡の時期
2025年９月30日（予定）
（４）当該子会社等の名称及び事業内容
①名称
back check株式会社
②事業内容
オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックの開発・提供
（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（注）※１ 譲渡価額につきましては双方協議の上、交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
※２ 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。