１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における日本の経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果に支えられ、景気は引き続き緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、資源価格や物価の上昇、米国の通商政策が世界経済に及ぼす影響などの懸念材料もあり、先行きには依然として不透明感が残っております。
このような経済環境下において、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新を背景に、引き続き堅調な成長を遂げております。特に、生成AIやAIエージェントの登場・進化は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進にも寄与しております。
当中間連結会計期間においても、生成AIやAIエージェントの技術進歩は著しく、ITエンジニアを中心に利用が進む「AI駆動開発（バイブコーディング）」については、生産性向上を目的として、当社グループも検証に取り組んでおります。当社の自社サービス開発業務において、一部の工程（コード生成、新機能の実装、バグの調査・解析、仕様書作成、コードレビュー、テストコード作成、運用設計書作成など）をAIに担わせることで、30～92％の工数削減が期待できるという検証結果も得られていますが、導入の過程で新たな改善点も見えてきており、これらに対応しながらより効率的で安定した開発体制の構築を進めております。
また、「Microsoft Copilot」をはじめとする各種AIアシスタントの活用により、企画・提案・リサーチや営業活動などの効率化を図っております。これらの取り組みで得たノウハウは、顧客への内製支援やワークショップ、ハッカソン等に活用し、新技術の価値と利用ケースを現場に定着させるオンボーディング活動へと展開しております。
一方で、企業が持つ大量のデータと生成AIやAIエージェントの利便性をいかに融合させ、実務に活かすかが、現在の重要な課題となっております。データの品質管理やセキュリティ、業務プロセスとの整合性、人材のスキルセットなど、多面的な対応が求められており、継続的な検討と取り組みが必要とされております。
当社グループでは、前中間連結会計期間に顕著となった季節性変動の問題に対応すべく、営業活動の強化と顧客層の見直しを進めてまいりました。メインの顧客ターゲットを、売上高１兆円以上のロイヤルクライアントへとシフトさせるとともに、ヘッドウォータースコンサルティングとBizDevチームを新たに組織化し、既存顧客深耕に加え、４月以降に開始される案件への提案・営業活動を強化してまいりました。３月に開催されたマイクロソフト社主催の「Microsoft AI Tour Tokyo」へ出展したことにより、当社グループのプレゼンスが向上したことで、アカウント攻略に向けたアライアンス体制の強化が進んでおります。結果として、マイクロソフト社からの紹介案件は引き続き多数寄せられており、実績を基盤とした企画・提案に加え、支援力および現場解決力を発揮した案件遂行を進めております。
当中間連結会計期間におきまして、AIインテグレーションサービス、DXサービスの各サービス区分で近年推し進めている顧客のロイヤルクライアント化が売上単価の増加に大きく貢献しており、AIソリューション事業の需要は、幅広い業界で拡大し複数の案件が並行で推進されております。
また、当中間連結累計期間においては、デリバティブ評価損による営業外費用が発生しております。このデリバティブ取引については、前連結会計年度において資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたものであり、投機的取引に該当するものではありません。
当社グループは、AIソリューション事業を３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
・AIインテグレーションサービス
AIエージェント、Microsoft Copilot、エッジAI、データプラットフォーム構築などのコンサルティング・開発案件
・DXサービス
プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発など
・プロダクトサービス
自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル
AIインテグレーションサービス
当社グループでは、IoTを活用したエッジAIやSLM（小規模言語モデル）関連の案件に加え、生成AIおよびAIエージェントに対するサービスラインナップの拡充を進めております。これにより、生成AIおよびAIエージェントを活用した案件の推進に注力しており、技術領域の拡大とともに、顧客ニーズに柔軟な対応を可能とする体制の強化を図っております。
具体的には、物流業界における2024年問題に対して、エッジAIカメラを利用したソリューションを提供しているほか、オフライン環境下でもSLM（小規模言語モデル）を活用して作業効率を高めるソリューションの提供を行っております。金融業界・製造業界に向けては、AIエージェントの業務活用を目的としたワークショップやハッカソンの開催に加え、プランニングやアーキテクトに関する技術的な相談対応も実施しており、顧客サービスおよび業務利用に向けたAIエージェント関連案件を複数推進しております。
また、エンタープライズ系企業との取り引き増加に伴い、顧客が保持する大量の業務データを、データプラットフォーム上で取り扱うことにより、生成AIやAIエージェントへの効率的な学習が可能となっております。こうしたプラットフォーム上のデータ分析・可視化や、生成AIおよびAIエージェントを利用した開発においては、ワークショップやハッカソン等を通じた技術理解の促進やビジネスアイデアの創出といった企画・提案段階から、十分な精度・品質を備えた成果物の提供、さらには内製化支援も含めた顧客との伴走型プロジェクトの推進まで、一貫して対応できる体制を構築しております。このような取り組みを通じて、当社グループは、生成AIやAIエージェントの業務活用において、技術力と実行力を兼ね備えた稀有な存在として、顧客からの高い評価を得ています。
当中間連結会計期間におきましては、生成AI案件の成長、及びエッジAI案件の売上拡大によって、AIインテグレーションサービス売上高は1,032,192千円（前中間連結会計期間比54.1％増）となりました。
DXサービス
当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や、企業のDX化に向けたコンサルテーション、業務の効率化を目的としたローコード開発となっております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、前中間連結会計期間から引き続き堅調に推移しております。
当中間連結会計期間におきましては、DXサービス案件の一部が、生成AIやAIエージェントを活用した開発・運用案件へと移行しており、売上区分としても同様にDXサービスからAIインテグレーションサービスへの売上移動が進行している関係から、DXサービス売上高は551,928千円（前中間連結会計期間比7.9％減）となりました。
プロダクトサービス
プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。
・自社サービスモデル：自社サービスSyncLectの初期導入費＋月額ライセンス費
・他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店型
当中間連結会計期間におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」とAIエージェント活用プラットフォーム「SyncLect AI Agent」を中核としたサービス開発を推進しております。生成AIやAIエージェントと言った新しい技術領域に対して、先行的に投資を行っている顧客層は、現時点ではプロダクトの利用よりも、個別のカスタマイズ開発を重視する傾向にあります。このため、当中間連結会計期間においては、生成AIやAIエージェントの案件では、多くがAIインテグレーションサービスとして売上を計上しております。これらの案件を通じて得られた顧客ニーズやノウハウを、SyncLectサービスに順次反映することで、今後、AIエージェントの導入企業が拡大し、マルチエージェントの活用が一般化することを見据えております。その際に、現在ノウハウ吸収しているSyncLectサービスが、カスタマイズを必要としない汎用的なプロダクトサービスとして、ライセンスモデルによる売上拡大に寄与することを目論んでおります。
当中間連結会計期間は、プロダクトの機能改善期間であり、プロダクトサービス売上高は53,874千円（前中間連結会計期間比14.6％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,637,995千円（前中間連結会計期間比22.9％増）、営業損失は24,379千円（前年同期は営業利益151,124千円）、経常損失は75,501千円（前年同期は経常利益150,475千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は52,607千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益100,976千円）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、1,662,934千円となり、前連結会計年度末と比較して137,454千円の減少となりました。
流動資産は1,363,290千円となり、前連結会計年度末と比較して96,521千円の減少となりました。これは主に、仕掛品6,808千円増加したものの、売掛金及び契約資産が102,502千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して40,933千円減少し、299,643千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が41,326千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は448,057千円となり、前連結会計年度末と比較して79,735千円の減少となりました。これは主に、未払金が17,473千円増加したものの、未払法人税等が91,247千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,214,877千円となり、前連結会計年度末と比較し57,718千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が52,607千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、10,134千円減少し、833,098千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,132千円(前中間連結会計期間は202,453千円の獲得)となりました。
主な要因は、助成金の受取1,580千円があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、8,850千円(前中間連結会計期間は11,372千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得が8,850千円あったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の株式（1,599,100株、26.1％）を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年8月29日に株式を取得する予定です。これにより、同社は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1）株式取得の目的
当社は、人工知能（AI）トランスフォーメーションやマルチAIプラットフォーム「SyncLect」をはじめとするAIソリューション、DXコンサルティング、クラウド基盤構築支援などを手掛ける企業です。特にMicrosoft社のData & AI領域において国内No.１の実装力を持ち、Microsoft Japan Partner of the Year 2024「AIイノベーション パートナー オブ ザ イヤー アワード」を受賞するなど、高い技術力と豊富な実績を有しています。また、自社開発の高精度なAIエージェントやワークフロー自動化技術（正答率99％）にも強みを持っています。これまで当社は主に大企業向けに高度なAI導入を支援してきましたが、中小企業向けSaaSプロダクトの導入社数拡大には課題があり、より広範な企業群にリーチできる販路を求めていました。
一方、ＢＢＤイニシアティブ株式会社はDX支援（システム開発、SES）やBPOサービス、サブスクリプション型サービスを提供し、主に従業員999名以下の中小企業市場（約170万社）をターゲットとする企業です。 顧客あたり売上（ARPA）の向上を重視し、複合的なサービス提案やM&Aによる周辺サービス拡充を進めており、SESやBPOの堅調な需要を背景に約200名を超えるエンジニア基盤を有しています。ＢＢＤイニシアティブ株式会社ではより高付加価値なサービス提供のためAI技術活用を模索していました。
この両社の強み（当社の高度AI実装力とＢＢＤイニシアティブ株式会社の豊富な中小企業顧客基盤）と課題（当社の販路拡大ニーズとＢＢＤイニシアティブ株式会社のサービス高付加価値化ニーズ）を相互に補完することで、「人とAIが共創する、次世代の働き方を日本から」という共通のビジョンを実現すべく、本資本業務提携に至りました。
（2）株式取得の相手先の名称
清原 達郎
（3）被取得企業の概要
(4）株式取得の時期
2025年８月29日（予定）
(5）取得する株式の数、取得価格及び取得後の持ち分比率
(6）支払資金の調達方法及び支払方法
金融機関からの借入金により充当
（多額な資金の借入）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会決議において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の株式取得に際しての資金調達を目的として、下記条件で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結することを決議ししております。
(1) 借入金額 1,900,000千円（予定）
(2) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(3) 借入実行日 2025年８月29日
(4) 返済期日 2026年８月29日
(5) 返済方法 期日一括返済
(6) 担保提供 ＢＢＤイニシアティブ株式