○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で一部弱い動きが見られている消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、輸出の減少に伴い生産活動が落ち込みを見せており、先行きについては不確実性が高まっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた顧客の設備投資計画に一部回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が回復傾向にあり、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要は依然として停滞しておりますが、メンテナンス需要は改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策に対する懸念の影響から、自動車関連分野における設備投資需要に停滞の動きが見られております。

このような事業環境の中、当社は新たに策定した中期経営計画「DKK-Plan2028」で基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比16.9％増の85億２千５百万円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.5％増の59億８千３百万円となりました。

利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は４億３千３百万円（前第１四半期連結累計期間は３億１千９百万円の営業損失）、経常損失は４億１千１百万円（前第１四半期連結累計期間は２億４千８百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、２億１千２百万円（前第１四半期連結累計期間は２億１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

 

① 電気通信関連事業

当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資は依然として低い水準ではありますが、通信品質改善に向けた設備投資需要に一部回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続して回復傾向にあります。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションや無線環境の整備などにより、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けてりん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。

このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比14.2％増の61億５千４百万円、売上高は前年同期比5.8％増の36億９千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、６千７百万円（前第１四半期連結累計期間は１億６千８百万円のセグメント損失）となりました。

 

② 高周波関連事業

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策による不透明感が前年度末から生じており、設備投資需要は全般的に停滞傾向にあります。熱処理受託加工分野においても同様に、自動車メーカー各社の生産活動が停滞いたしました。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。また高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、また知名度向上のための展示会への出展など、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化しております。

このような事業環境のもと、積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比24.4％増の23億７千万円、売上高は前年同期比7.4％減の22億６千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比45.3％減の２億４千万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円減少し504億２千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千８百万円減少し361億１千４百万円となりました。現金及び預金が19億１千７百万円、棚卸資産が10億２千５百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が52億７千８百万円減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円減少し143億１千２百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が１億４千９百万円増加したものの、投資有価証券が２億３千１百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が２億７千９百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し118億７千６百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が６億５千５百万円、未払法人税等が４億４千３百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億２千４百万円それぞれ減少したものの、前受収益が17億７千５百万円増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６千７百万円減少し27億８千８百万円となりました。その主な要因は、長期前受収益が17億７千６百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少し357億６千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億７千５百万円、為替換算調整勘定が１億４千９百万円それぞれ減少、自己株式の取得により自己株式が３億８千４百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2025年５月15日の決算発表に公表した予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

 

②受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

③売上実績

当第１四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。