１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、インフレの進行や米国政権交代後の通商政策の行方などにより、先行きは依然として不透明であり、金融資本市場の変動を含む外部環境の影響を引き続き注視する必要があります。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2028年には１兆1,714億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2024年から2028年（2024年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また新規サービス提供を開始した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった分野におけるパイプラインを着実に積み上げており、受注獲得も開始しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,053,288千円（前年同期比3.5%増）、営業損失は95,728千円（前年同期は営業損失171,966千円）、経常損失は91,046千円（前年同期は経常損失161,863千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は88,393千円（前年同期は137,509千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より125,860千円減少し、1,811,538千円となりました。これは主に、売掛金が88,460千円、繰延税金資産が3,948千円増加したものの、現金及び預金が196,591千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より37,715千円減少し、245,573千円となりました。これは主に、賞与引当金が14,810千円増加したものの、買掛金が24,711千円、未払金が21,283千円、前受金が31,699千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より88,145千円減少し、1,565,965千円となりました。これは為替換算調整勘定が248千円増加したものの、利益剰余金が88,393千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196,591千円減少し、1,458,432千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、190,001千円（前中間連結会計期間は21,295千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失91,046千円、賞与引当金の増加額14,810千円、売上債権の増加額88,383千円、仕入債務の減少額24,993千円、法人税等の還付額17,008千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、213千円（前中間連結会計期間は577千円の増加）となりました。これは差入保証金の回収による収入570千円、差入保証金の差入による支出356千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前中間連結会計期間は31千円の減少）。
通期業績予測につきましては、2025年２月14日に公表いたしました「2024年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」の業績予測から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。