当社グループは、1885年から130年以上の間、真摯な姿勢で祖業であるタイルづくり一筋に励んで参りました。タイルによって生まれる豊かな生活空間を創造し、お客様に真の満足をお届けすることを通じて、社会に貢献してきたことを誇りに思い、これからも、企業としての社会的責任を果たしながら、社会に貢献し続けていきたいと考えております。
　これを具現化するために、ダントーグループの企業理念を改めて制定いたしました。

BUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE
「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。」

　当社グループは、この理念に基づいてタイルの製造はもちろんのこと、新しいビジネスにも積極的にチャレンジして参ります。
　また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。

【原則１－２】株主総会における権利行使
＜補充原則１－２④＞
　当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率及び費用面等を勘案し、現在は不要と判断しておりますが、今後の株主構成等を総合的に勘案し、導入等を検討して参ります。

【原則１－３】資本政策の基本的な方針
　当社は、資本政策の基本的な方針は定めておりませんが、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

【原則２－２】会社の行動準則の策定・実践
＜補充原則２－２①＞
　「ダントーグループ行動規範12カ条」を定め、社内に周知を行っておりますが、定期的なレビューは実施しておりません。しかし、日常業務において総務部が管理し、浸透に努めております。

【原則２－４】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
＜補充原則２－４①＞
・中核人材の登用等については、現段階では、測定可能な目標を示す段階にはありませんが、今後、経営戦略の観点も鑑み、ジェンダーだけでなく、国際性の面を含む多様な人材の確保に努めて参ります。人材育成方針と社内環境整備方針につきましては、現段階では策定出来ておりませんが、今後の経営課題として認識しております。

【原則３－１】情報開示の充実
＜補充原則３－１②＞
　当社は、現在は英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、海外の投資家への情報提供も重要であると認識しておりますので、今後の株主構成等を勘案し、適宜対応を進めて参ります。

【原則３－２】外部会計監査人
＜補充原則３－２①＞
　当社では、外部会計監査人の評価基準は策定しておりませんが、四半期ごとのレビュー等を通じてその独立性及び専門性については問題が無いことを確認しております。

【原則４－１】取締役会の役割・責務（１）
＜補充原則４－１②＞
　当社は、中期経営計画の策定は行っておりませんが、毎年経営計画を策定し、取り組むべき課題を明確にしております。また、当期の業績等結果も含め、株主総会招集通知等に記載し、株主総会にて説明を行っております。
＜補充原則４－１③＞
　当社では、現時点では、最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画はありませんが、経営陣幹部を支える役員や管理職の育成は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な課題であると認識しております。
　今後、取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代幹部の戦略的育成計画の運用状況等を適切に監督していく予定であります。

【原則４－２】取締役会の役割・責務（２）
＜補充原則４－２①＞
　取締役報酬については、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。
　また、当社では役員持株会制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。

【原則４－３】取締役会の役割・責務（３）
＜補充原則４－３②＞
　当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、最高経営責任者等の選任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役の諮問を受け、取締役会にて適切な審議を経た上で、資質を備えた最高経営責任者等を選任しております。
＜補充原則４－３③＞
　当社では、最高経営責任者等を解任するための要件は定めておりませんが、職務執行に不正または重大な法令もしくは違反等があった場合は、社外取締役が出席する取締役会にて適切な審議を経た上で、解任することとしております。万一、ＣＥＯが法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとなります。

【原則４－８】独立社外取締役の有効な活用
　当社では、独立性の高い社外取締役を１名選任しておりますが、適正人数につきましては、今後も検討して参ります。また、当社の社外取締役は経営に資する非常に有用な提言等を行っております。
＜補充原則４－８③＞
　当社は、支配株主がおりませんので、特別委員会の設置は必要ないと判断しております。

【原則４－１０】任意の仕組みの活用
＜補充原則４－１０①＞
　当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要事項を検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会は独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名から指名・報酬などに係る重要事項には、自らの知見に基づいた助言を適切に受けており、実効性の高い審議が行われております。なお、社外取締役については、重要性を認識しており、今後増員を検討して参ります。

【原則４－１１】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
　当社の取締役会は、現在、取締役８名（社外取締役１名を含む。いずれも男性。）で構成されており、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験を有している者を適切に運営されております。今後、取締役会の実効性評価の結果や経営戦略の観点も鑑み、ジェンダーだけでなく、国際性の面を含む多様な取締役を選任できるよう努めて参ります。
　常勤監査役の米田幸代氏は、入社以来内部監査部門・総務経理部門を幅広く経験し、内部監査室長を歴任し、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜補充原則４－１１③＞
　当社は、取締役会の実効性についての分析・評価は行っておりませんが、実効性に問題が無いと判断しております。一方で運営面の課題もございますので、それらの課題については、適宜改善して参ります。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、対話に関する基本方針は定めておりませんが、機関投資家からの面談の要請等については、総務部をＩＲ担当部署として定め、担当役員が対応する方針としております。

【原則５－２】経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社は、現段階において中期経営計画を策定しておりませんが、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。
中長期的な株主価値の向上を達成するため、成長分野へ積極的な戦略的投資を行うこととし、当該投資については株主総会や開示書類で内容・趣旨について具体的な説明を行っております。また、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性・成長性・効率性等の経営指標の更なる改善にも努めて参ります。
＜補充原則５－２①＞
　上述【原則５―２】に記載の通りです。

【原則１－４】政策保有株式
　当社は、現在、政策保有株式は保有しておりません。今後保有する場合には、当該株式のリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行った上で実施します。また、当該株式に対する議決権の行使については、議案の内容及び当該株式の発行会社のコーポレート・ガバナンス体制等を総合的に勘案し行使いたします。

【原則１－７】関連当事者間の取引
　当社は、関連当事者との取引を行う場合には、予め取締役会において取引の重要性等を踏まえ決議しております。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は確定給付型の企業年金を導入していないため、原則２－６については、適用がないものと判断しております。

【原則３－１】情報開示の充実
（１）企業理念については、当社ホームページで、経営戦略、経営計画は有価証券報告書（対処すべき課題等）にて開示しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）当社では、株主総会にて承認された報酬額の範囲内で社外取締役の諮問を受け、取締役会にて適切な審議を経た上で決議しております。
（４）当社では、社外取締役の諮問を受け、取締役会にて適切な審議を経た上で決議しております。また、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは違反等があった場合は、解任することとしております。
（５）社外取締役、社外監査役を含むすべての取締役、監査役候補者の選解任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。
＜補充原則３－１③＞
（サステナビリティについての取り組み）
　当社は、当社グループにおけるサスティナビリティについての基本方針の策定と実施、及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあります。
　当社グループとしては「ダントーグループ 行動規範１２カ条」を規定し、その中の「第三条：環境に配慮した企業活動を心掛けます。」、「第六条：社員のゆとりある豊かな生活の実現に努めます。」、「第七条：安全で働きやすい職場づくりを目指します。」、「第十条：地域社会の経済・文化の発展に貢献します。」を遵守することで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。また、「第五条：会社に関する情報を適時・適切に開示します。」、「第十二条：透明性の高い企業であるために、誠実な企業活動を実施します。」の項目に即して適宜情報開示を行っております。
　ダントーグループ行動規範につきましては、ホームページに公開しております。https://www.danto.co.jp/
　当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向けて、①安心安全な製品を想う、②造る場所から働く人まで、③地域に愛される存在へ、④環境にやさしい製品を想う、⑤環境への想いは進み続ける、の５つの方針を持って取り組んでおります。
　取り組み内容につきましては、株式会社Danto Tileのホームページで公開しております。https://danto.jp/about/sdgs/
　また、同社製造工場においては、2004年に取得した環境マネジメントシステム規格 ISO 14001を継続し、国際規格に基づいた管理を行うことで、社会的透明性を確保しております。
　なお、当社グループ各社の実施状況については、定期的に検証を行っております。
（人的資本への投資について）
　当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。
（知的財産への投資について）
　当社は、独自商品のブランド化のため、社名及び商品名を商標登録することにより、知的財産の保護に努めております。また、更なる経営戦略として、大きな影響力を持つ一流デザイナーによる新しいブランドの確立、ブランディングを行い、世界での評価を逆輸入することでエンドユーザーからの指名を獲得し、効果的な営業を行えるようにするため、2022年４月１日付で代表取締役直轄のブランディングプロジェクトを発足し、ダントーブランドの再構築に努めております。

【原則４－１】取締役会の役割・責務（１）
＜補充原則４－１①＞
　当社では、法令及び定款で定めるもののほか、取締役会規程で定める重要な経営判断に係るもの及び権限規程に従い、取締役会の決議を経るもののとしております。

【原則４－２】取締役会の役割・責務（２）
＜補充原則４－２②＞
　2021年12月17日の定例取締役会において、「サスティナビリティについての基本方針」を決議いたしました。
　タイル事業においては、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクル原料の有効利用など環境に配慮しながら「人と環境にやさしい製品づくり」を行うことで、サスティナブルな社会の実現に貢献するべく、積極的に取り組んで参ります。

【原則４－８】独立社外取締役の有効な活用
　当社では、独立性の高い社外取締役を１名選任しておりますが、重要性については認識しており、今後増員を検討して参ります。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。
（１）大株主との関係
　当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）。
（２）主要な取引先等との関係
　以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行　役、執行役員ではない。
　・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）
　・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めている）
　・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
（３）専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
　当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
（４）会計監査人との関係
　当社の会計監査人の代表社員及び社員ではない。
（５）役員等を相互に派遣する場合
　当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。
（６）近親者との関係
　当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではない。
　また、(１)から(４)に掲げる者*の配偶者または２親等内の親族ではない。
　＊大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員に限る。
　上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮します。

【原則４－１１】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
＜補充原則４－１１①＞
　当社の取締役の選任に関して、当社の事業に関する知識及び経営者としての経営能力を重視しております。取締役の選任に関する手続に関しては、原則３－１（４）にて記載のとおりです。所謂「スキルマトリックス」については、次回定時株主総会において、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規則等、国際性、多様性を加味して選任をいたします。
＜補充原則４－１１②＞
　当社の現任の取締役・監査役の兼任は、合理的な範囲に留まっております。また、他の上場会社の役員の兼任はありません。その兼任状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【原則４－１４】取締役・監査役のトレーニング
＜補充原則４－１４②＞
　当社は、就任時には取締役として必要な法務知識等に関する外部機関のセミナーを受講する等の取り組みを行っております。また、社外取締役・社外監査役に対しては、必要に応じて工場見学等を実施しております。さらに、就任時に得た知識を継続的に更新するため、定期的に外部機関のセミナー等を受講しております。

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　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

　代表取締役直轄の内部統制委員会の下、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員２名による内部監査を実施しております。
　内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
　また、内部監査員は、監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。
　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、営業部門・総務部門を幅広く経験し、総務部長、子会社の代表取締役社長、内部監査室長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。
　また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。

　社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識を活かし、法的な観点から当社の経営に貴重な助言を行っており、当社とは特別利害関係はなく、独立役員に適任であると考え指定致しました。

　現在は、取締役へのインセンティブ付与を実施しておりませんが、今後、業績連動型報酬制度の導入等のインセンティブ付与の実施を検討していきたいと考えております。

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　2024年度有価証券報告書より　40百万円（社外取締役を除く。）

１．基本方針
　　当社は、持続的な企業価値の向上を図るための優秀な人材の確保及び業務執行の監督機能を強化するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　　取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみの構成としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限とし、取締役会において決議しております。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　　当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しておりません。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
５．取締役の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
　　当社の取締役の金銭報酬の限度額は、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において年額200百万円（うち社外取締役は年額30百万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

　当社の役員の報酬については、株主総会において取締役報酬限度額は上記の通り年間200百万円、監査役報酬限度額は年間18百万円と決議されております。
　各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　社外監査役は総務部が業務を補佐しております。また、伝達すべき情報が発生した場合、その都度総務部が纏めて送付しております。

（１）業務執行
　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略の意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を
行い、経営方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。

（２）監査役監査
　当社の監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての
決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。

（３）会計監査の状況
　当社の会計監査業務は、HLB Meisei 有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
　なお、会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者については、下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員　業務執行社員　武田　剛（継続監査年数４年）
指定社員　業務執行社員　関　和輝（継続監査年数４年）
会計監査業務に係る補助者
公認会計士　２名、税理士　２名、その他　11名

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い観点から必要な発言を行っており、また、社外監査役については、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っているためであります。

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。
　社長直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。
　また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。
　なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。

（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持ちません。
（２）反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協はいたしません（暴力団による暴力的要求行為や、株主の権利行使に関して利益を要求すること自体を罪に問います）。
（３）合法的であるか否かは問わず、また名目の如何を問わず、反社会的勢力とは、一切取引を行いません。
（４）反社会的勢力の影響力を利用しません。

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　コーポレート・ガバナンスの充実については、最重要課題と考えており、内部統制委員会、監査役、総務部を中心として外部の専門家とリレーションを組みながら、内部統制の構築を行っております。
　今後の検討課題としては、コーポレート・ガバナンスに関連する人員の充実であり、今後も計画的に組織体制の充実を図っていく予定でありま
す。