１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。
素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。加えて、国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取組みも加速しており、更なる成長のための基盤拡大が進展しております。
資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、過去最高水準の受注となりました。
また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックの調達網構築を進めており、当社が推進する資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,070,479千円(前期比5.7％増)、営業利益182,224千円(前期比457.7％増)、経常利益151,206千円(前期比2,201.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,082千円(前期比2,864.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、使用済みタイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しております。需要増加に対して一時的な需給ギャップが発生しておりましたが現在は沈静化しており、タイルカーペットリサイクル事業の売上高は前期比増となりました。今後も需要増が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しております。当期においては、大手顧客からの品質要求に対応するため生産体制、品質管理体制の見直しを実施したことにより生産量が減少した結果、売上高は前期比減となりましたが、生産・品質管理体制再構築により翌期以降で受注量増加を見込んでおります。また、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関する問合せを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。このように、当社の再生素材、リサイクル技術に対する引合いは増加しており、収益機会が拡大しております。
さらに、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業を始めとした廃プラスチック原料供給事業の早期立ち上げに向けた体制整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は1,295,373千円(前期比6.9％減)となり、セグメント利益は49,096千円(前期比59.8％減)となりました。
資源ビジネスにつきましては、素材・資源セグメント連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が相当数増加しました。当期においては過去最高水準の受注件数となり前期比で売上高増加となりました。また、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、収益性は大幅に改善いたしました。さらに、油化ケミカルリサイクルを始めとする廃プラスチック資源循環事業の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は2,850,051千円(前期比13.0％増)、セグメント利益は606,508千円(前期比24.6％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ96,067千円増加の3,461,986千円(前年度末は3,365,918千円)となりました。
流動資産は1,432,939千円となり、前年度末と比べ124,112千円増加しております。これは主として現金及び預金が180,258千円増加したことによるものです。
固定資産は2,029,046千円となり、前年度末と比べ28,044千円減少しております。これは、主として有形固定資産が42,281千円減少、敷金及び保証金が32,308千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ48,129千円減少の3,187,580千円(前年度末は3,235,709千円)となりました。
流動負債は1,108,145千円となり、前年度末と比べ97,994千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が26,009千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が73,684千円増加したことによるものです。
固定負債は2,079,434千円となり、前年度末と比べ146,124千円減少しております。これは、主として長期借入金が175,973千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ144,197千円増加の274,406千円(前年度末は130,209千円)となりました。これは、主として利益剰余金が146,082千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、678,776千円(前連結会計年度末比36.2％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は459,656千円(前連結会計年度に得られた資金は175,415千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益131,088千円、減価償却費225,837千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は126,063千円(前連結会計年度に支出された資金は136,557千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出160,133千円、敷金及び保証金の返還による収入41,990千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は153,334千円(前連結会計年度に支出された資金は399,857千円)となりました。これは主に長期借入による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出522,289千円、リース債務の返済による支出70,493千円によるものであります。
2026年６月期において当社グループは、2028年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈により増加している事業機会への取組みをさらに加速してまいります。
素材ビジネスについては、ビルの環境性能向上に貢献するタイルカーペットのリサイクルをフックとして使用済みタイルカーペットの調達量拡大をさらに進め、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要増大に対応すると同時に、生産性改善および製品増産による原価低減を進めてまいります。再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は高付加価値シフトを継続し大口顧客からの受注拡大を進めると同時に、前期から続き生産性の改善に取組み製造原価低減を進めてまいります。さらに、三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業を始めとした廃プラスチック原料供給事業の事業基盤を確立してまいります。
資源ビジネスにおいては、使用済みタイルカーペット回収時に発生する混合廃棄の処分を大手ディベロッパーや大手ゼネコンから受託することで取引量の拡大を進めてまいります。また、取引量拡大による産業廃棄物処分量の増加に対応するため、中間処分施設の能力増強を計画しております。
さらに、廃プラスチック調達網の構築を進め廃プラスチック資源循環事業の事業基盤構築を加速してまいります。
以上により、2026年６月期の連結業績の通期見通しは、売上高4,800,000千円、営業利益380,000千円、経常利益330,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益300,000千円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。