１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………８
l（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における市場環境は、国内景気の緩やかな上昇基調の一方で、米国の関税政策の先行き不透明さにより様々な国内産業への影響が引き続き懸念されております。また、企業間取引価格を示す企業物価指数や消費者物価指数も高止まり傾向ではあるものの、事業運営コストや物価は引き続き高い水準で推移するとともに、多くの産業で人手不足が顕著になっております。
そして、当社を取り巻く事業環境としては、前述の通り様々な業界で人手不足が昂進する中、企業におけるクラウドやIoT、AI等のテクノロジーを活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの活用が引き続き促進されております。また、オフィス環境の面では、従来からの働き方改革への取り組みがより一層促進されており、移転や増床等も含めたオフィス再構築を通じた従業員の就労環境の改善や生産性向上を目的に、オフィス環境を見直す動きが引き続き加速しております。
このような市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が促進され、特にオフィスや商業施設等における新規顧客の獲得及び既存顧客における追加導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化／クラウド化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されるとともに、またそのユースケースや導入場所が拡大している結果であると当社では考えております。
また、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、Akerunとの事業シナジーも活用しながら順調に事業を拡大しております。特にオフィスやコワーキングスペース／シェアオフィスなどのフレキシブルオフィス、短期賃貸物件、ホテル等を中心に、人手不足対策や施設運営効率の向上、空間の無人化・省人化を目的としたサービスの導入が加速しております。
これらの取り組みの結果、中核サービスであるAkerunを起点に、MigakunやAkerunデジタル身分証、そしてAkerunと連携する各種外部サービスも組み合わせた空間DXのための統合ソリューションとしての提供も順調に拡大した中間連結会計期間となりました。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス利用や商用利用における堅調な需要を起点に、Akerunと連携する外部サービスや住宅向けAkerun、そしてMigakun等を含めた複数サービスのクロスセル拡大に向けて、今年度より取り組むソリューション提案のための新たな組織体制が順調に立ち上がってきております。このソリューション営業のための体制強化を通じて、営業力の強化、生産性と業務効率性の強化、地方拠点のさらなる活用、そしてサービスや製品の品質の向上や機能拡充等、組織体制の強化やサービス価値の向上に今後も継続的に取り組んでいく考えであります。
当中間連結会計期間における主要サービスの進捗としては、遊休スペースの安心安全な無人運営に向けて「Akerun入退室管理システム」と株式会社Rebaseが運営するレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「instabase」との協業を拡大し、レンタルスペースのセキュリティの強化や無人化・省人化、利用者による安心安全なスペース利用を支援するための取り組みを開始しております。
また、施設運営BPaaSであるMigakunでは、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、幅広い業界でギグワーカーによる総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスの採用が加速しております。そして、当中間連結会計期間には、ゴルフシミュレーター機器の大手であるGOLFZON Japan株式会社との協業を開始し、無人・省人運営のインドアゴルフ施設の清掃業務および機器の簡易的なトラブル対応のための取り組みを推進しております。Migakunでは、これらの旺盛なニーズを受けて、今後も引き続き人員の増加や組織体制の強化等を通じた事業成長を加速する計画であります。
さらに、住宅領域でのスマートロックの普及に取り組む株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、スマートロックを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、株式会社プレジオの賃貸マンションシリーズ「プレジオ」の標準設備として新たに採用されております。MIWA Akerun Technologiesでは、今後も賃貸マンション等の集合住宅の標準設備としてのスマートロックの普及と導入を推進することで、当社グループ全体における事業成長に貢献していく計画であります。
当社グループでは、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのオフィス向け／住宅向けのクラウド型IoTサービスの提供拡大に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」の売上拡大、そして「Akerunデジタル身分証」の開発の加速や提案機会及び提供拡大を通じて、オフィスや商業施設、医療機関、教育機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、外部パートナーとの協業の拡大、サービス品質の向上や機能強化等を通じて、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,603,946千円(前年同期比11.4％増)、営業利益は145,314千円(前年同期比33.4％増)、経常利益は147,669千円(前年同期比32.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は170,435千円(前年同期比17.7％増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,664,488千円となり、前連結会計年度末に比べ224,148千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが20,561千円減少した一方で、現金及び預金が249,136千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,286,748千円となり、前連結会計年度末に比べ8,504千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が21,620千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が45,606千円、未払消費税等が20,322千円減少した一方で、契約負債が101,704千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,377,740千円となり、前連結会計年度末に比べ215,643千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が91,064千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益170,435千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249,136千円増加し、当中間連結会計期間末には1,805,573千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、305,782千円(前年同期は227,526千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益142,164千円、減価償却費126,220千円、契約負債の増加額101,704千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、106,909千円(前年同期は112,423千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102,998千円及び無形固定資産の取得による支出3,911千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、50,264千円(前年同期は146,443千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入122,500千円に対し、自己株式の取得による支出49,989千円、長期借入金の返済による支出21,620千円によるものであります。
2025年12月期の連結業績予測は、2025年２月12日に公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年３月27日開催の第11期定時株主総会決議により、2025年５月９日付で、会社法第447条第１項及び第448条1項の規定に基づき、資本金を41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金を526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
さらに会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が2,115,000千円、利益剰余金が154,381千円となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。