○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、及びアポイント獲得数が伸び悩み、特に協業の実績が伸び悩んだこと等が、主な減収減益要因となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は1,148百万円（前年同期は318百万円の損失）、経常損失は1,335百万円（前年同期は359百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,880百万円（前年同期は902百万円の損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が低迷したこと等により、減収減益となりました。

　この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,248百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は1,280百万円（前年同期は841百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの新規販売（アバターや「アバトレ」等）が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は301百万円（前年同期比77.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比86.9％減）となりました。

（メディアレップ事業）

　前年同期に比べて受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は323百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は69百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。

（再保険事業）

　再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は765百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は47百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し6,383百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円減少しましたが、これは主に、未収消費税等が117百万円増加した一方で、現金及び預金が625百万円減少、売掛金が77百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し13,167百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金が1,565百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定（負債）が355百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880百万円を計上したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、2025年７月２日付「2025年９月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止に関するお知らせ」にて公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失1,148,000千円、経常損失1,335,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880,805千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において6,783,886千円の債務超過となっております。

　加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、引き続き資本増強に向けた施策を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失711,305千円、経常損失808,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250,286千円を計上いたしました。

　当第３四半期連結累計期間においても、営業損失1,148,000千円、経常損失1,335,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880,805千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において6,783,886千円の債務超過となっております。

　加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

　債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えており、2025年７月17日付の取締役会決議において、SBIホールディングス株式会社及びライフネット生命保険株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行、SBIホールディングス株式会社、ライフネット生命保険株式会社、FWD生命保険株式会社、ブロードマインド株式会社及びメットライフ生命保険株式会社を割当先とする第三者割当による株式会社アドバンスクリエイトＡ種種類株式の発行を行うことを決議いたしました。なお、本第三者割当の実行は、本第三者割当に関連する全ての議案が2025年８月19日開催予定の臨時株主総会において、承認可決されること等を条件としております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

　業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の合計は4,478,033千円となり、前年同期比で9.7％減少いたしました。

(4) 財務制限条項

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

　当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づいて借入を実行し、手元資金の確保に努めております。当該借入の実行額は、当第３四半期連結累計期間において計1,565,829千円、2025年７月１日から同年８月13日までの間において計154,259千円であります。このほか、一部の資産を売却するなどして手元資金の確保を図っております。

 

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失711,305千円、経常損失808,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250,286千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失1,148,000千円、経常損失1,335,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,880,805千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において6,783,886千円の債務超過となっている。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触している。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

その他の事項

　会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

　会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年２月28日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上