１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
前第４四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた金額によっております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国における関税政策や、中東情勢の不安定化等の不確実性が金融・為替市場に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」、および次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を活用し、Ｗｅｂ受託開発・ＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩ（人工知能）を利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、自社開発のＣＭＳやＡＩ関連技術を用い、Ｗｅｂコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やＷｅｂマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、ＡＩ推進室を新設し、ＡＩ技術を社内業務や制作開発に積極的に導入することで、業務プロセスを効率化する取り組みを実施しております。また、昨夏にリリースした次世代ＣＭＳ『ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）』においては、メジャーバージョンアップを実施し、周辺プロダクトへのシームレスな連携やアシスト機能等を段階的に拡張するとともに、マーケティング活動を強化し、次の主力プロダクトとしての発展を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は420,306千円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は66,219千円（前年同四半期は営業損失2,021千円）、経常損失は68,087千円（前年同四半期は経常損失3,289千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,999千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,776千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,882,190千円となり、前連結会計年度末と比較して175,321千円の減少となりました。流動資産は951,856千円となり、前連結会計年度末と比較して161,071千円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が194,907千円減少したこと等によるものであります。固定資産は930,333千円となり、前連結会計年度末と比較して14,250千円の減少となりました。これは、のれんが13,894千円減少したこと等によるものであります。流動負債は454,468千円となり、前連結会計年度末と比較して50,588千円の減少となりました。これは、未払法人税等が31,542千円減少したこと等によるものであります。固定負債は379,412千円となり、前連結会計年度末と比較して36,320千円の減少となりました。これは、長期借入金が27,454千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,048,308千円となり、前連結会計年度末と比較して88,412千円の減少となりました。これは、利益剰余金が88,003千円減少したこと等によるものであります。
2025年５月15日に発表しました2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
また、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年８月１４日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社インフォネットの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上