○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（注）保有基数には、レンタルタンクを含めた基数を記載しております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,717百万円、営業利益933百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は590百万円となりました。

中国の石油化学品の生産能力の拡大が続き、国内生産並びに日本からの輸出が伸び悩むなか、競合が激しくなっています。当中間連結会計期間の前半においては、取扱本数の確保のために受注することを余儀なくされるケースが増えました。加えて、国内外の物価上昇に伴う原価の上昇もあり、利益率は下落しました。

このような事業環境の変化は一時的なものではなく構造的なものであると認識を改め、当中間連結会計期間の後半からは、オペレーションの効率化による利益率の改善を最優先に取り組み、業績は回復基調を見せております。しかしながら、当初の業績予想を通期で達成することは難しいと判断したことから、6月30日に発表した通り、業績予想を下方修正致しました。

物流2024年問題への意識の高まりを契機に、長距離トラック輸送からのモーダルシフト案件の獲得を目指す国内輸送においては、高い目標を掲げておりますが、成約のスピードが想定を下回っております。しかしながら、修正後連結業績予想におきましても高い目標を維持し、粘り強く案件獲得に取り組んでまいります。

高圧ガス事業は、充実した施設・設備を有する新潟支店がフル稼働したこともあり、業績を堅調に伸ばしております。当中間連結会計期間における高圧ガス事業につきましては、売上高は518百万円と前年同期の481百万円から7.6％増加しました。

当社の置かれた環境は厳しい状況が続きますが、修正後連結業績予想の達成に向け全社一丸となり取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明

　　①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少（2.4％減）し、26,893百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少（2.6％減）し、13,469百万円となりました。その他流動資産が66百万円増加したものの、現金及び預金が108百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が331百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少（2.2％減）し、13,424百万円となりました。建物及び構築物(純額）が19百万円、土地が144百万円増加したものの、タンクコンテナ（純額）が354百万円、その他有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が103百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少(3.4％減)し、3,639百万円となりました。買掛金が262百万円、賞与引当金が18百万円増加したものの、短期借入金が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、リース債務が91百万円、未払法人税等が51百万円、その他流動負債が169百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少(8.1％減)し、3,962百万円となりました。退職給付に係る負債が2百万円、その他固定負債が101百万円増加したものの、長期借入金が161百万円、リース債務が291百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少（1.0％減）し、19,292百万円となりました。利益剰余金が35百万円増加したものの、為替換算調整勘定が226百万円減少したことが主な要因です。

　　②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、9,115百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,835百万円（前中間連結会計期間は1,759百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益882百万円、減価償却費766百万円、売上債権の減少239百万円、仕入債務の増加304百万円であり、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額391百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、901百万円（前中間連結会計期間は1,453百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減少額1,480百万円であり、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,181百万円（前中間連結会計期間は920百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出195百万円、リース債務の返済による支出371百万円、配当金の支払額554百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　 2025年６月30日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる株式会社M（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2025年6月30日公表の「株式会社 M による日本コンセプト株式会社（証券コード：9386） の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「MBO の実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は

       一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいい

       ます。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付の概要

（１）買付け等をする株券の種類

普通株式

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金3,060円

（３）買付け予定の株券等の数

（４）買付け等の期間

2025年７月１日（火曜日）から2025年８月13日（水曜日）まで（30営業日）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

３．その他

（１）販売の状況

当中間連結会計期間における輸送形態別販売実績は、次のとおりであります。  　　  　(単位：千円)

(注) １  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。

     ２  国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。