○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料の需要は、堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。

　食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、堅調に推移していますが、依然として激しい販売競争が続いております。

　このような市場環境下、当第１四半期の売上高は2,390百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　損益面におきましては、中期経営計画「25中計」に基づいて計画的に進めているグランドデザイン（再生可能エネルギー活用やインフラ整備などの、工場環境の整備・強化）の費用などが発生していることにより、連結営業利益は103百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は122百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの費用計上区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年同期の数値を費用計上区分変更後に組み替えた数値で比較分析しております。

①　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、米国における関税政策の不透明感が解消しないなか、電子写真用キャリアは昨年度から堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。加えて、新規機能性材料の販売数量も前年同期を上回った結果、売上高は2,146百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は340百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は244百万円（前年同期比1.1％減）と減少となりましたが、価格適正化やコストダウンに努めた結果、セグメント利益は14百万円（前年同期比2.6％減）と、ほぼ横ばいになりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に売掛金及び電子記録債権の増加により、19百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、28百万円減少いたしました。以上により、総資産は10百万円減少し15,807百万円となりました。

　負債は、主に未払金の増加により、207百万円増加し3,241百万円となりました。

　純資産は、四半期純利益で76百万円増加しましたが、配当金の支払い290百万円により、217百万円減少し12,566百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し79.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に発表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）　

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算　

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（表示方法の変更）

　「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり当連結会計年度より、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施したことに伴い、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた開発費の一部を、全社費用として表示する方法へ変更しております。

（連結損益計算書関係）

　従来、経営管理部に係る一部の管理部門費用を「売上原価」として表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、全社費用として表示する方法へ変更したことから、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

　この変更は、中期経営計画「25中計」の初年度となる当連結会計年度より事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行ったなかで、売上と売上原価をより適切に対応させるためであります。

　この結果、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において「売上原価」として表示していた34,803千円を、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

　１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△234,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,768千円及び棚卸資産の調整額3千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

　１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△251,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,244千円及び棚卸資産の調整額△238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

(費用計上区分の変更)

中期経営計画「25中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。
これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は85,115千円増加し、調整額が同額増加しております。
また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。

なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。

この変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は25,244千円増加し、調整額が同額増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月13日

パウダーテック株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上