○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が見られたものの、世界経済においては米国の通商政策による影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴うエネルギー価格の変動といった下振れリスクをはらんでおり、経済情勢をめぐって慎重な見方が広がっています。

当アパレル業界におきましては、生活必需品やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇を背景に、消費者の節約志向が一段と高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2025年度が最終年度となる「新中期3ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。なお、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。

 

① オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まり、インバウンド消費の減少等により既製ドレスシャツの売上が低調に推移し、店頭売上は前年同期比92%となりました。一方、粗利率は前年同期比1.6ポイントアップしており収益面では堅調に推移しております。この収益改善は、店頭フェイスの拡大、取引形態の消化売上への移行による条件改定、小売価格の適正化等によるものです。今後も都心大型百貨店を中心とした販売体制の強化により、市場シェアの拡大を図ってまいります。

既製ドレスシャツでは、オフィスファッションのカジュアル化に伴い、「CHOYA1886」では麻素材のインポート生地を使用した商品の販売を開始し、売上は堅調に推移しております。また、6月の展示会において、下期より販売開始予定のカジュアル新ブランド「CHOYA NEXT」「CHOYA SHIRT MAKERS」を発表し、取引先から高い評価を得ております。

オーダーシャツにおきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「CHOYA」ブランドの品揃えを更に充実させるため、市場ニーズの高いイージーケア素材の提案により、売上拡大とブランド認知度向上を実現しております。

さらに、昨年10月より展開している「CHOYA SHIRT FACTORY」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加え、新たにビズポロの受注を計画しております。これらのオリジナルブランド拡充により、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上を図ってまいります。

 

量販店ドレスシャツ売場におきましては、コーナー展開をしているコンセ店舗の「SHIRT HOUSE」で、展開ブランドを「SWAN」ブランドに切り替えており、ビジネスカジュアルアイテムの拡充やデザイン面での差別化に取り組んでおります。2025年夏物におきましては、ノーアイロンシャツに対する需要が更に高まり、トリコットニットシャツは順調に売上を伸ばしております。天候不順により夏物の初動は厳しく売上は前年微減となりましたが、6月中旬からの猛暑の影響により半袖シャツの売上が堅調に推移しました。また、オフィスカジュアルの浸透により、ビズポロ等のパンツアウト仕様のシャツやTシャツとシャツ地ジャケットの組み合わせも定着してきております。

 

「SWAN」ブランドでは、オフィスカジュアルテイストの「SWANブラウンレーベル」、クラシックテイストの「SWANホワイトレーベル」、遊び心のあるデザインの「SWANブルーレーベル」、モノトーンベースのモード感覚「SWANブラックレーベル」、完全ノンアイロンのトリコットニット「SWANグリーンレーベル」等の幅広いラインナップにより、平場との差別化を図り、既存店舗の売上拡大と市場シェアの向上を図ってまいります。

なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末比2店舗増の122店舗となりました。今後も積極的な出店を継続してまいります。

 

② BtoCの強化による収益アップ

消費者直販型事業(BtoC)のネット販売におきましては、自社サイト「山喜オンラインショップ」における株主優待券の期限延長の影響により、売上高・粗利益ともに前年同期を下回る結果となりました。また、天候不順やアフターコロナによるアパレル需要の減少、ビジネスシーンのカジュアル化への初期対応の遅れも減収要因となりました。一方、自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の40,122名から当第1四半期連結会計期間末では41,922名へと増加し、堅調な顧客基盤の拡大を実現しております。この成果は、SNSアカウントの刷新と運用強化により顧客接点が拡大したことによるものです。4月~5月は天候要因等により低調に推移しましたが、6月中旬以降の気温上昇に伴い夏物需要が伸長したほか、Tシャツやビズポロ、婦人ソフトブラウスなどビジネスカジュアル向け商品を新たに展開したことで、売上の下支えにつながりました。引き続き、自社チャネルの更なる強化を図るため、広告配信やSNSを活用した「顧客接点」の拡充による集客力向上に取り組んでまいります。併せて、需要に即したコンテンツ制作とUI(ユーザーインターフェース)の改善による「顧客体験」の向上を推進してまいります。これらの取り組みにより、収益性の改善と持続的な売上成長を目指してまいります。

 

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場における消費者直販型事業におきましては、「CHOYA」ブランドの一社化・ショップ化と共同運営店舗の幹事化推進等の営業政策により、当第1四半期連結会計期間末の既製ドレスシャツのシェアは、前連結会計年度末から2ポイントダウンの74%、オーダーシャツのシェアは、前連結会計年度末から3ポイントアップし82%となりました。当社一社化による「CHOYA SHIRT SHOP」は、当第1四半期連結累計期間に1店舗増加しました。また、洋品メーカー連合の当社直営店である「STYLE WORKS」および、幹事を務める共同運営店舗は、当第1四半期連結会計期間末には合わせて8店舗となりました。今後も積極的に展開することで収益拡大に努めてまいります。

 

量販店チャネルの消費者直販型事業である「SHIRT HOUSE」におきましては、小売価格の適正化、コーディネイト販売の強化、店頭販売員へのスキルアップ研修の実施により、売上・収益面ともに堅調に推移しております。今後も店舗数の拡大および既存店舗のフェイス拡大を継続的に推進し、1店舗あたりの運営効率を向上させることで、売上と収益の最大化を目指してまいります。

 

③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツにおきましては、仕入先との継続的な価格交渉や為替予約方法の見直し等により、粗利率は前年同期並みで推移しました。一方、ライフスタイルのカジュアル化や、物価上昇による家計の衣料品支出の減少等により、売上高・粗利益はいずれも前年同期を下回りました。

2025年夏物の販売強化に向けて、機能性を重視した新商品の展開を開始しております。具体的には、吸湿・吸熱冷感機能を備えたキシリトール・ドットコーティング加工素材「ひやっとクール」シャツや、日傘のようなUVカット・熱遮断効果を持つ「ヒートガード」シャツ等、消費者ニーズに対応した商品ラインナップを拡充しております。引き続き、差別化商品の開発により新商品の提案を強化し、受注拡大に努めてまいります。

 

カジュアルにおきましては、2025年夏物商戦は、ビズポロを中心としたオフィスカジュアルアイテムの受注が増加し、売上高・粗利益ともに前年同期を上回る実績となりました。今後、オフィスカジュアルカテゴリーは一層の拡大が予想されます。このような市場環境を踏まえ、商品企画力と提案力を強化し、顧客ニーズに対応した商品開発を推進することで、更なる受注拡大を図ってまいります。

 

レディースにおきましては、リアル店舗で販売している商品をECサイトでも展開する販促連動型商品は、引き続き好調を維持しております。一方、専門店における棚置き型ブラウス売り場の縮小が影響し、受注が減少したことで、売上高・粗利益ともに前年同期を下回る実績となりました。今後の商品政策として、合繊ソフトブラウスやTブラウス等のトレンド商品に加え、「着回し易い」「映える」「機能性を謳える」の3つのポイントを押さえたブラウスやジャケット、パンツ等を含めたトータル提案を強化することで、オフィスカジュアルアイテムの受注拡大を図ってまいります。

 

④ 生産・海外販売事業

国内自社工場におきましては、原副材料価格の高騰および人件費の上昇により生産コストが増加し、厳しい経営環境が続いております。この状況を改善するため、特に付加価値の高い既製品を中心とした受注獲得および新規得意先の開拓を強化し、生産性の向上に取り組むことで収益改善を目指してまいります。

海外生産事業の上海山喜は、中国国内経済の低迷を受け、売上高、粗利益ともに前年同期を下回る結果となりました。今後も東南アジアの生産拠点との連携を強化し、新規受注拡大を図ってまいります。

タイ山喜は、2024年12月に生産ラインを閉鎖しました。今後は海外営業および販売拠点として、業績回復に取り組んでまいります。

ラオ山喜は、外部受注を強化することで加工高収入の増加を図り、また生産効率を向上させることで収益拡大を目指してまいります。

 

⑤ SDGsの取り組み

持続可能な社会の形成に向けた取組として、2025年5月より、奄美大島で排出されたペットボトルのみをリサイクルしたポリエステル糸を使用し、奄美大島にまつわるオリジナルデザインをプリントした「奄美Tシャツ」の販売を開始しました。また、ドレスシャツに使用しているプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを進めており、環境省の「プラスチック・スマート(脱プラスチック)」運動にも登録し、活動を強化しております。2024年12月末時点で、プラスチック製の仕上げ付属品を使用しない「ゼロプラパッケージ」シャツの累計生産枚数が200万枚に到達しました。加えて、シャツ製造時に生地を裁断した際に発生する「ハギレ」を紙に混ぜ込んで「混抄紙」として再生し、社員の名刺に使用しております。今後は更に用途を拡大していく予定です。

働きやすい職場環境づくりにおきましては、有給休暇取得率の向上、各種休業制度、時差勤務制度の推進に努めております。2024年度の有給休暇取得率は69.4%と、全国平均(2023年65.3%)を上回り、厚生労働省が掲げる2028年までに70%という目標に迫る水準です。

また、出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度は男女ともに利用可能で、休業後の原則同一部署復職、休職前賃金維持を実行しております。特に育児短時間勤務制度は小学校2年生の子まで対象を拡大し、生活スタイルに合わせた時差通勤制度も導入することで、子育てとの両立や通勤ストレスの軽減に貢献しております。

これらの施策は、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」を中心に、目標8「働きがいも経済成長も」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」などの複数のゴールに貢献するものであり、持続可能な事業運営を目指してまいります。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高31億21百万円(前年同期は32億9百万円)、営業利益1億78百万円(前年同期は1億48百万円)、経常利益1億56百万円(前年同期は2億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億24百万円(前年同期は2億80百万円)となりました。

 

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、当第1四半期連結会計期間より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高27億75百万円(前年同期は28億77百万円)、セグメント利益1億98百万円(前年同期は1億48百万円の利益)となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、タイ山喜を製造セグメントから海外販売セグメントに変更したことや人件費の増加のため、売上高は5億85百万円(前年同期は5億96百万円)、セグメント損失6百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、中国国内の景気が後退していること等により、売上高は68百万円(前年同期は78百万円)、セグメント損失16百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は118億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金並びに流動資産のその他に含まれる未収入金の増加等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は75億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は43億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、今後の為替相場の状況や季節変動の状況により不透明な為、現時点におきましては、2025年5月15日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想の修正は行っておりません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,471,093

2,824,548

受取手形、売掛金及び契約資産

1,986,383

1,888,526

製品

3,120,978

2,912,965

仕掛品

73,925

57,241

原材料

192,675

183,693

その他

380,807

938,461

貸倒引当金

△500

△184

流動資産合計

8,225,363

8,805,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

596,452

598,392

機械装置及び運搬具(純額)

33,492

42,605

土地

1,679,449

1,662,898

その他(純額)

46,311

50,625

有形固定資産合計

2,355,706

2,354,522

無形固定資産

455,698

453,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,025

113,993

繰延税金資産

89,713

80,075

退職給付に係る資産

47,038

49,016

その他

30,291

36,225

貸倒引当金

△1,621

△1,651

投資その他の資産合計

269,447

277,658

固定資産合計

3,080,852

3,085,992

資産合計

11,306,215

11,891,245

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

542,540

259,935

電子記録債務

962,289

1,378,818

短期借入金

3,496,369

3,301,188

1年内返済予定の長期借入金

197,074

493,460

未払法人税等

39,742

44,428

契約負債

297,361

280,365

賞与引当金

89,400

102,885

その他

466,531

521,658

流動負債合計

6,091,309

6,382,740

固定負債

 

 

長期借入金

778,258

976,502

繰延税金負債

7,358

再評価に係る繰延税金負債

73,277

73,277

その他

98,524

92,340

固定負債合計

957,418

1,142,119

負債合計

7,048,728

7,524,860

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

1,467,501

1,467,501

利益剰余金

△391,511

△309,060

自己株式

△156,328

△156,328

株主資本合計

4,274,889

4,357,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,280

51,111

繰延ヘッジ損益

△6,752

△1,531

土地再評価差額金

△10,328

△10,328

為替換算調整勘定

△58,898

△44,107

退職給付に係る調整累計額

1,460

1,063

その他の包括利益累計額合計

△30,238

△3,791

新株予約権

12,836

12,836

純資産合計

4,257,487

4,366,384

負債純資産合計

11,306,215

11,891,245

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,209,035

3,121,985

売上原価

2,244,678

2,157,241

売上総利益

964,357

964,743

販売費及び一般管理費

816,042

785,815

営業利益

148,314

178,928

営業外収益

 

 

受取利息

4,037

4,269

仕入割引

5,203

5,657

為替差益

75,773

その他

8,654

19,057

営業外収益合計

93,670

28,985

営業外費用

 

 

支払利息

17,000

21,521

支払手数料

500

500

為替差損

24,923

その他

3,074

4,685

営業外費用合計

20,574

51,630

経常利益

221,410

156,282

特別利益

 

 

負ののれん発生益

65,689

投資有価証券売却益

52

特別利益合計

65,742

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,875

1,760

特別損失合計

2,875

1,760

税金等調整前四半期純利益

284,276

154,522

法人税、住民税及び事業税

30,945

32,520

法人税等調整額

△27,486

△2,977

法人税等合計

3,458

29,543

四半期純利益

280,817

124,978

親会社株主に帰属する四半期純利益

280,817

124,978

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

280,817

124,978

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,567

6,831

繰延ヘッジ損益

17,166

5,221

為替換算調整勘定

△11,457

14,791

退職給付に係る調整額

157

△397

その他の包括利益合計

14,434

26,446

四半期包括利益

295,252

151,425

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

295,252

151,425

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,854,515

295,903

42,351

3,192,770

3,192,770

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

2,854,515

295,903

42,351

3,192,770

3,192,770

その他の収益

16,265

16,265

16,265

外部顧客への売上高

2,870,781

295,903

42,351

3,209,035

3,209,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,807

301,054

36,342

344,204

△344,204

2,877,588

596,958

78,693

3,553,240

△344,204

3,209,035

セグメント利益又は損失(△)

148,594

△4,513

7,656

151,737

△3,422

148,314

 (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,422千円は、セグメント間取引消去であります。

 (注)2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

製造セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に株式会社フェールムラカミの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は65,689千円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内販売

製造

海外販売

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,765,062

312,105

40,290

3,117,457

3,117,457

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

2,765,062

312,105

40,290

3,117,457

3,117,457

その他の収益

4,523

4

4,527

4,527

外部顧客への売上高

2,769,585

312,109

40,290

3,121,985

3,121,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,760

273,357

28,490

307,608

△307,608

2,775,345

585,467

68,781

3,429,593

△307,608

3,121,985

セグメント利益又は損失(△)

198,211

△6,849

△16,784

174,577

4,351

178,928

 (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,351千円は、セグメント間取引消去であります。

 (注)2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更に関する注記

当第1四半期連結会計期間より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より製造セグメントから海外販売セグメントに変更したタイ山喜の当第1四半期連結累計期間の売上高は26,077千円、セグメント損失は12,171千円となっております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

25,613千円

20,350千円