○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。

 

当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。

 

当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を推進しております。

上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とM&Aによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。2025年６月末現在で、自社会館数は276会館となり、16都道府県で展開しております。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。

 

もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することをめざしております。2025年６月に子会社化した㈱クニカネクストは、訪問医療マッサージサービスを京都市伏見区、大阪府守口市、滋賀県大津市、東京都府中市、埼玉県川越市で展開しており、当社グループで展開しているリハビリ特化型デイサービスとの高い親和性が見込まれます。人財の有効活用や集客面での相乗効果が期待でき、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指してまいります。

 

当期の連結業績は、営業収益が91億54百万円となり、前年同四半期（以下、前年同期）比65.9％の増収、営業利益は９億１百万円と前年同期比6.7％の増益となりました。経常利益については８億61百万円と前年同期比0.3％の減益となりました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は５億82百万円と、前年同期比5.7％の増益となりました。

 

当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前年同期比81.2％の増収となりました。グループ全体の葬儀施行件数は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前年同期比97.2％増加し、葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める家族葬の割合が増えたため、前年同期比8.1％減少しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。

 

費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前年同期比74.8％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、のれん償却額や、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。以上により販売費及び一般管理費は前年同期比94.3％増加しました。

 

当社グループの報告セグメントは、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。

 

（ア）公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が上昇しました。近畿圏では低価格帯葬儀における競争激化により、また首都圏では死亡者数が前年同期を下回って推移したことにより、葬儀施行件数は前年同期を下回りました。これらの結果、葬儀施行収入は前年同期並みとなりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。

費用については、新規出店に伴う運営経費の増加、ならびに地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は45億65百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は３億88百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

 

（イ）葬仙グループ

㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、一般葬儀を中心に葬儀施行単価が上昇しました。葬儀施行件数も増加し、葬儀施行収入は前年同期比6.1％の増収となりました。会葬者の増加に伴い後日返礼品をはじめとする、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入も前年同期比増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億87百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

 

（ウ）タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、死亡者数が前年同期を下回る水準で推移したことに伴い、一般葬の葬儀施行件数が減少したものの、葬儀施行単価が上昇し、葬儀施行収入は前年同期並みとなりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売が増加したため、前年同期比増収となりました。

費用については、新規出店に伴う運営経費の増加、ならびに地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は４億89百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

 

（エ）きずなグループ

きずなグループは、2024年９月に連結子会社化した㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。

当セグメントの売上高は36億62百万円、セグメント利益は、のれん償却額を１億78百万円計上したため、２億12百万円となりました。

 

（オ）持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、不動産管理収入が増加し前年同期比12.1％の増収となりました。

営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。販売費及び一般管理費においては、外部委託費等が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は36億56百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は26億48百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112億90百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比39億76百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の支払により現金及び預金が36億60百万円減少したことによるものです。

また、固定資産は482億円となり、前期末比４億14百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建物及び構築物の増加により有形固定資産が６億30百万円増加したことと、のれん償却の進行により無形固定資産が２億39百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は594億91百万円となり、前期末比35億62百万円減少しました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は65億40百万円となり、前期末比31億24百万円減少しました。これは主に、営業未払金が４億30百万円、短期借入金が５億円、未払法人税等が18億35百万円、賞与引当金が３億65百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は157億13百万円となり、前期末比５億３百万円減少しました。これは主に、長期借入金が６億19百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は222億53百万円となり、前期末比36億27百万円減少しました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は372億37百万円となり、前期末比65百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億82百万円を計上する一方、剰余金の配当５億18百万円を支払ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比3.6ポイント上昇し、62.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年５月８日付「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、決算期変更を発表しており、2025年６月25日開催の第96期定時株主総会において、事業年度を毎年９月１日から翌年８月31日までとする変更を決議しております。

決算期変更の経過期間となります第97期事業年度は、2025年４月１日～2026年８月31日までの17ヶ月の変則決算となります。そのため、2025年５月８日に公表しております12ヶ月決算をベースとした業績予想に、2024年９月のTOB実施による㈱きずなホールディングスの連結子会社化の影響、および最近の業績動向を踏まえ、2025年４月１日から2026年８月31日までの17ヶ月間の通期業績予想数値へ変更をいたします。

また、配当予想につきましては、決算期間が12ヶ月から17ヶ月となることを勘案し、一株当たり57円に修正させていただきます。

 

（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

 

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

 

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上